城内実の発言 （予算委員会）

○城内委員　自由民主党の城内実です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされている皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、能登半島地震の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。
　今回の地震もそうでありますが、災害発生時、一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである赤澤亮正財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防議連の古屋会長もおっしゃっておりますが、その次に対応に当たるのは、当然、市町村の役場、常備消防、警察職員といった自治体職員の皆様であります。自治体職員の皆様は、総動員、二十四時間体制で災害対策に関わっております。そして、復旧復興が完了するまで携わるのも自治体職員の皆様であります。
　忘れてはならないのは、彼らも被災者となり得ることであります。震災対応の中で通常業務をこなしていかなければならない状態であり、自治体職員は過重労働を強いられております。長期的な復旧復興作業が予想される中で過重労働状態が続くことは、効率的な災害支援活動にも悪影響を及ぼすと思います。
　もちろん、今回も全国から自治体職員が派遣されております。私の地元、浜松市、湖西市からも派遣がなされております。しかしながら、このような災害発生時には、必ず根本的な現場の公務員の人員不足が浮き彫りになります。
　我が国では、地方行政改革の名の下で公務員の削減が行われてきました。効率化、ＡＩ、ロボティクスの活用、行政手続のオンライン化など、このような取組ももちろん重要でありますが、公務員を削減した結果、災害のような有事にマンパワーが不足する事態に幾度も直面しております。また、新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、保健所の職員不足などが大きな大きな問題となりました。
　我が国の公務員数を国際比較いたしましても、非常に少ない実態がございます。内閣人事局の資料によりますと、人口千人当たりの公的部門における職員数をアメリカ、英国、フランス、ドイツの四か国と比較しますと、フランスでは八十九・二、イギリス六十八・一人、アメリカの六十四・一人、ドイツ五十九・三人とする中で、我が国は三十六・四人と極めて低い水準となっております。アメリカの約半分、フランスの約三分の一であります。
　今後、我が国におきましては、高齢化に伴い社会保障分野や保健分野での行政ニーズが高まると同時に、人口が減少しようとも、道路など住民の生活に欠かせない社会資本の維持管理は引き続き求められます。さらには、災害が頻発化、激甚化する中で、住民の生活と命を守る公務員を今後も削減していくという緊縮的な選択肢はあり得ないのではないかと思います。
　必要な行政サービスを維持するため、有事において住民の生活と命を守るためにも、公務員の増員を行っていくべきだと私は考えております。こうした観点からも、行政改革推進法では行政機構の整理及び合理化などの理念がうたわれておりますが、見直しも含めて検討すべきと私は考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。