予算委員会

令和六年二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　優君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大西　健介君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　小山　展弘君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中島　克仁君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山岸　一生君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　　司君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　浅川　義治君　　　　池下　　卓君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中司　　宏君
　　　　　　林　　佑美君　　　　吉田とも代君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石川　昭政君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　七條　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室次長）　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　清水　幹治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　誠一君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　井野　俊郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　大串　正樹君
　　後藤　茂之君　　　　　藤丸　　敏君
　　古屋　圭司君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　城内　　実君
　　石川　香織君　　　　　近藤　和也君
　　梅谷　　守君　　　　　神谷　　裕君
　　山岸　一生君　　　　　藤岡　隆雄君
　　米山　隆一君　　　　　山田　勝彦君
　　奥下　剛光君　　　　　浅川　義治君
　　林　　佑美君　　　　　阿部　　司君
　　守島　　正君　　　　　中司　　宏君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福重　隆浩君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　金田　勝年君
　　大岡　敏孝君　　　　　古屋　圭司君
　　大串　正樹君　　　　　藤井比早之君
　　城内　　実君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　後藤　茂之君
　　神谷　　裕君　　　　　阿部　知子君
　　近藤　和也君　　　　　石川　香織君
　　藤岡　隆雄君　　　　　源馬謙太郎君
　　山田　勝彦君　　　　　米山　隆一君
　　阿部　　司君　　　　　林　　佑美君
　　浅川　義治君　　　　　奥下　剛光君
　　中司　　宏君　　　　　池下　　卓君
　　福重　隆浩君　　　　　赤羽　一嘉君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　亀岡　偉民君
　　阿部　知子君　　　　　屋良　朝博君
　　源馬謙太郎君　　　　　中島　克仁君
　　池下　　卓君　　　　　青柳　仁士君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　鈴木　庸介君
　　屋良　朝博君　　　　　篠原　　豪君
　　青柳　仁士君　　　　　吉田とも代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　梅谷　　守君
　　鈴木　庸介君　　　　　荒井　　優君
　　吉田とも代君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　優君　　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、石川県及び長崎県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣官房健康・医療戦略室次長中石斉孝君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省行政管理局長松本敦司君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、水産庁長官森健君、特許庁総務部長清水幹治君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省海事局長海谷厚志君、国土交通省国際統括官田中由紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城内実君。

○城内委員　自由民主党の城内実です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされている皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、能登半島地震の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。
　今回の地震もそうでありますが、災害発生時、一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである赤澤亮正財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防議連の古屋会長もおっしゃっておりますが、その次に対応に当たるのは、当然、市町村の役場、常備消防、警察職員といった自治体職員の皆様であります。自治体職員の皆様は、総動員、二十四時間体制で災害対策に関わっております。そして、復旧復興が完了するまで携わるのも自治体職員の皆様であります。
　忘れてはならないのは、彼らも被災者となり得ることであります。震災対応の中で通常業務をこなしていかなければならない状態であり、自治体職員は過重労働を強いられております。長期的な復旧復興作業が予想される中で過重労働状態が続くことは、効率的な災害支援活動にも悪影響を及ぼすと思います。
　もちろん、今回も全国から自治体職員が派遣されております。私の地元、浜松市、湖西市からも派遣がなされております。しかしながら、このような災害発生時には、必ず根本的な現場の公務員の人員不足が浮き彫りになります。
　我が国では、地方行政改革の名の下で公務員の削減が行われてきました。効率化、ＡＩ、ロボティクスの活用、行政手続のオンライン化など、このような取組ももちろん重要でありますが、公務員を削減した結果、災害のような有事にマンパワーが不足する事態に幾度も直面しております。また、新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、保健所の職員不足などが大きな大きな問題となりました。
　我が国の公務員数を国際比較いたしましても、非常に少ない実態がございます。内閣人事局の資料によりますと、人口千人当たりの公的部門における職員数をアメリカ、英国、フランス、ドイツの四か国と比較しますと、フランスでは八十九・二、イギリス六十八・一人、アメリカの六十四・一人、ドイツ五十九・三人とする中で、我が国は三十六・四人と極めて低い水準となっております。アメリカの約半分、フランスの約三分の一であります。
　今後、我が国におきましては、高齢化に伴い社会保障分野や保健分野での行政ニーズが高まると同時に、人口が減少しようとも、道路など住民の生活に欠かせない社会資本の維持管理は引き続き求められます。さらには、災害が頻発化、激甚化する中で、住民の生活と命を守る公務員を今後も削減していくという緊縮的な選択肢はあり得ないのではないかと思います。
　必要な行政サービスを維持するため、有事において住民の生活と命を守るためにも、公務員の増員を行っていくべきだと私は考えております。こうした観点からも、行政改革推進法では行政機構の整理及び合理化などの理念がうたわれておりますが、見直しも含めて検討すべきと私は考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。

○石川副大臣　城内委員にお答えいたします。
　平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。
　そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純に全ての行政分野において一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には必要な体制整備を行うなど、めり張りの利いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう不断の見直しを行っていくことが法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。
　まずは、現行の枠組みの下において行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○城内委員　私の承知している限りでは、先進国でいまだに何かスクラップ・アンド・ビルド的なことをやっているのは日本だけだと思いますので、是非、私が申し上げたことをしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、災害時におけるキャンピングカーの活用につきまして御提案を申し上げたいと思います。
　能登半島地震の災害支援におきまして、今、キャンピングカーが宿泊施設として活用されております。一般社団法人日本ＲＶ協会は、能登半島地震発生の直後から、珠洲市と輪島市に合わせて五十台のキャンピングカーを投入し、被災地の復興の中心となる自治体職員と全国から応援に駆けつけた自治体職員向けの宿泊場所として、全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクトを行っております。
　キャンピングカーは、家と同じように水、電気、ベッド、トイレ、暖房などを備え、身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持も可能であります。また、現地到着後すぐに利用可能であり、急な避難や立ち退きにも迅速に対応が可能であります。
　米国では、政府がキャンピングカーを災害時に活用しております。災害対応する政府組織であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡは、ＦＥＭＡトレーラーと呼ばれるキャンピングトレーラーを被災者に提供しております。被災者が自分の家を修復又は再建することができるまで、災害後の住宅所有者のための仮設住宅として提供しているのであります。
　既に、我が国の各自治体の中でも日本ＲＶ協会や会員企業との災害協定の締結が進んでおり、昨年十二月末時点で全国二十三件と、キャンピングカーを通じた災害対策の展開は広がっております。
　日本国内のキャンピングカー保有台数はまだまだ少なく、大量にそろえることはできず、仮に製造できたとしても、米国と違って大量に備蓄することが難しいなどの課題はありますが、被災地の復旧復興支援を行う際の職員の宿泊先確保と移動手段の確保を両立するキャンピングカーの活用は、極めて有意義と考えます。
　是非とも、政府におきましては、災害時におけるキャンピングカーの活用を積極的に考えていただきたいと考えますが、松村防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　城内議員におかれては、党でのキャンピングカーの普及の議連の事務局長、また、ＲＶ協会には既にいろいろな御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、貴重な御提言をいただいたと思っております。
　御指摘のとおり、今回、応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、このキャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も、災害発生時に活用する際には、地方財政措置などによる支援策も行っているところでございます。
　今後でございますけれども、復旧復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティアの方々の宿泊場所の確保、これが少し課題になっておりますので、今石川県といろいろなお話をさせていただいているところでございます。キャンピングカーの活用についても、含めまして検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、防災、減災の対策についても、今回のキャンピングカーの活用を含めた経験を生かして対策を練ってまいりたいと考えております。

○城内委員　是非とも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら全国一律な努力目標というかガイドラインを設けていただいて、何か災害があったら他の都道府県からキャンピングカーがばっと一か所に集まってくるような、そういう、アメリカ型に限りなく近づけていただければ幸いでございます。
　それでは次に、ライドシェアについて質問させていただきます。
　我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止、安全輸送が確保されている背景にはどのような努力、制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。
　タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和二年春からの新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の激減に伴い、営業収入は大幅に激減しました。また、昨今の燃料価格の高騰によって大きな打撃を受けております。コロナ禍に受けた融資の返済が資金繰りに悪影響を与えるなど、タクシー事業者は今なお厳しい経営状況にございます。こうした中におきましても、タクシー事業者は、国民生活に不可欠な地域公共交通機関としての社会的責任を果たすため、努力を続けていただいております。
　他方で、地域の移動手段としてのタクシー不足が指摘され、昨年からライドシェアが大きな議論となっております。タクシー乗務員の皆さんの不足は喫緊の課題であり、どのように確保していくか、これはしっかり考えていかなければなりません。しかし、注意すべきは、安易な参入障壁の引下げ、新規参入の増加は、かえって安全、安心な地域公共交通機関としてのタクシーサービスを毀損しかねないということであります。
　タクシーの需給にまつわる規制・制度改革の過去を振り返りますと、平成十四年に改正道路運送法が施行され、タクシー事業の需給調整規制が廃止されました。これにより新規参入事業者が増加し、一台当たりの売上げが急減するとともに、運転者の年間所得も減少しました。賃金低下が乗務員の長時間労働を引き起こし、過労から事故が増え、運転中の急性死も増加いたしました。サービス向上や利便性、利用運賃低下が期待されて需給調整規制が廃止されましたが、結果は、利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件悪化、これらが招かれたわけであります。
　これを受けて、平成二十一年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されて需給調整が行われ、改善が図られました。
　タクシーの供給不足は対応しなければならない課題ではありますが、同時に、事故防止や安全性の確保もしっかりと維持していかなければならないと思います。これを両立するためには、指摘されているタクシーの供給不足が、どこの地域で、どの時期、どの時間帯にどれくらい不足しているのか、具体的かつ明確なデータ、根拠に基づいた上で対策を行っていくことが必要不可欠と考えております。
　規制改革推進会議におきまして、タクシー不足を課題として、ライドシェアについて議論がされていたわけでありますが、タクシーの供給不足について、現在把握しているデータや根拠につきまして、河野太郎規制改革担当大臣にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　タクシーの供給不足につきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が十五年間で四〇％以上減少しているというデータがあり、活力ある地方を創る首長の会アンケートでは、百名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約九五％、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。
　今、日本全体で、人間が移動できない、交通手段が制約されている。非常に重要な問題であり、病院に行かなければならない御高齢の方が病院に行けなかったり、そういう方を病院に送っていくために、働いている方が会社を休んで行かなければならない、あるいは日々の買物にも問題が生じている、そうしたことが指摘されている地域が、日本全体の中で非常に多く広がっております。
　この人間の移動が制約されているという状況は非常に重要な問題であり、これを一刻も早く解消しなければならないというのが、今回の、総理以下、政府の方針でございます。

○城内委員　今、河野太郎大臣から、病院に行かなければならない人、人間の移動の制約はあってはならないと。私も全くそのとおりだと思いますが、いずれにしましても、タクシーの供給が需要に追いつかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。
　その上で、政府は、四月以降、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定して、タクシー会社の管理の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。
　タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、事故防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手の増加につながることが期待されます。
　他方で、重要なことが、タクシー不足という課題を踏まえて導入されるこの新たな日本型のライドシェアが、どのような効果、結果を社会に今後もたらすかをしっかりと検証、分析することであります。
　タクシー会社が管理するとはいえ、ドライバーは二種免許を持たず、自家用車を使ってサービスを行います。全国のタクシー運転手や利用者はもちろん、タクシー以外の地域公共交通機関、交通問題など、様々なところに影響を及ぼす可能性もあります。
　二月五日の衆議院予算委員会での公明党の高木陽介先生の御質問にもありましたが、四月に開始する日本型ライドシェアの効果をしっかりと検証し、時間をかけてその効果を見極めることが必要という御指摘は、私もまさにそのとおりと考えております。時間をかけなければ検証は困難であるということは言うまでもありません。
　私が懸念しているのは、四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということであります。
　タクシー会社が管理する一般ドライバーの自家用車を使った有償の旅客運送と、タクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く異なるものであります。タクシー事業者以外の者によるライドシェアはまさに白タク行為であり、運行管理や車両整備管理についての民事、刑事上の法的な責任問題や、ドライバー、乗客の安全性、タクシーを含めた既存の公共交通機関との過当競争や交通渋滞を招く危険性など、重大かつ新たな問題を多くはらんでおります。
　まずは、四月以降の導入が検討されている日本版ライドシェアの効果をしっかりと検証することが何よりも重要であり、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということは、拙速以外の何物でもないと私は思います。日本版ライドシェアの効果を十分に検証せず、安易に議論を進めて結論を急げば、それこそ安全確保やドライバーの労働環境破壊にもつながりかねません。
　四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、しっかりとその効果を検証し、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論は、その結果が出た後に、例えば一年、二年後とかですね、行うべきと考えますが、斉藤鉄夫国土交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。
　委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論をしたいと考えております。
　地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、そして適切な労働条件の三点が大変重要であると考えておりまして、こうした観点から慎重に検討、議論する必要があると考えております。

○城内委員　繰り返しますが、国民にとりまして安全かつ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。
　もう一点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。
　タクシーの運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上げ急減、賃金低下によって、乗務員の方の長時間労働、過労による事故増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、乗務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん、国土交通省も様々な努力、支援を行っているというふうに伺っておりますが、こうした動きに逆行することになりかねません。
　また、政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員しているところであります。タクシードライバーの賃下げを加速し、働き方改革を逆行させかねないライドシェアの導入であれば、政府の方針とも全く矛盾するものではないかと考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。
　そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。
　先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて十分な検討が必要であると考えております。

○城内委員　ありがとうございます。
　Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。
　こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世界一とも言える郵便事業が構築され、それが長い間維持されていたという歴史的事実であります。
　ところが、現在はどうでしょうか。郵政事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。昨年末、郵便料金の引上げが発表されました。ところが、郵便料金の見直しを行ったとしても、令和七年度、二〇二五年の単年度のみ黒字化が達成するのみで、その翌年度から再び赤字に転落する可能性もあり、再度郵便料金の引上げをせざるを得ないことになりかねないとも言われております。郵政三事業の一体的な運営についても、日本郵政のゆうちょやかんぽに対する持ち株比率が低下し続けるなど、大変心もとない状況が続いておりました。
　こうした状況の中で、郵政三事業の堅持、郵便局ネットワークの維持を図るため、現在、我々自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟、いわゆる郵活連におきましては、今次通常国会に、議員立法として、郵政民営化法などの改正案が検討されているところであります。
　改正民営化法で全株処分の期限が外され、一応努力目標になってはおりますが、全株処分はそのままになっております。ある程度株を売却すると、いわゆる物言う大株主が出てくることが当然予想されるところであります。彼らは、もうからない郵便局は閉鎖しろと言ってきたり、自分たちの利益のためだけに様々な注文をつけてきて、郵政グループ組織のガバナンスが全く利かなくなることになりかねません。
　また、経済安全保障の観点からも、全国あまねく存在する約二万四千局の郵便局ネットワーク、これは、我が国、我が国民にとってかけがえのない財産、公共財であります。もうけることしか考えない利益至上主義の外国のファンドや、隣の某大国、中国とあえて言っちゃいましょう、中国資本が、仮に一〇％でも株を持たれ、物言う株主になったら、組織のガバナンスどころか、安全保障上、国益上、大変危機的な状況になりかねません。したがいまして、改正民営化法には外資規制を設けるべきだと私は考えております。
　人口減少の著しい過疎地等の郵便局は、もはや三事業だけでは成り立たなくなっているというのは言うまでもありません。より収益を上げるためにも、ゆうちょ銀行限度額撤廃を始めとする金融二社の新規業務届出に係る上乗せ規制を緩和するとともに、より収益の上がる第四事業として、公共サービスを適正な対価でお客様に提供できるようにすべきであると思います。
　いずれにしましても、こうした一連の課題につきましては、私は、総務省内の、地方自治を担当している旧自治省系と、情報通信を担当している旧郵政省系が、縦割りのままではなく、もっと緊密に連携して、松本大臣の強いリーダーシップの下で対処していただきたいと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。
　私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
　御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、その役割は大変大切であると考えております。
　これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されている郵便局の皆様には公的役割を担っていただいておりまして、総務省としても、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて取り組んでいるところでございまして、一昨年からは省内に部局横断的なプロジェクトチームを設置をいたしております。
　郵便局での自治体窓口業務等の取扱いや、災害対応、生活支援などで郵便局の職員やスペースを活用したこのような公的な役割は、ここのところ拡大をさせていただいているところでございます。昨年六月には、郵便局事務取扱法改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請事務が新たに郵便局において可能となっておりまして、自治体や郵便局にその旨周知をさせていただいております。
　このような取組を受けて、自治体と郵便局の関係は自治体窓口業務の委託などを通じて深まっておりまして、昨年十一月末時点で四百十六の自治体が五千八百九十九の郵便局に対して事務委託を行っています。
　実際の事務委託に当たっては、令和三年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直すなど、総務省関係部局、関係自治体、日本郵便が緊密に連携して、適正な対価により委託が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　総務省としても、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○城内委員　民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非野党の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　超電導リニア中央新幹線について質問させていただきます。
　私は、自民党のリニア特命委員会の幹事長を務めております。そしてまた、小さい声で言いますが、静岡県出身の衆議院議員でございます。
　岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言がございました。
　リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する極めて重要な国家的プロジェクトであります。
　全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の都市圏が形成されます。国際競争力の向上、地域の活性化、そして地方創生、さらには南海トラフ地震などの大規模災害に対する抜本的な備えとして、大動脈輸送を二重系化する防災など、多様な意義を有しております。
　私の地元の静岡県におきましても、リニア中央新幹線への輸送需要の移転に伴う東海道新幹線の静岡県内停車本数の増加など、静岡県の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化の効果なども見込まれております。
　昨年十月、国土交通省が公表いたしました調査結果によりますと、リニアが大阪まで開業されることで、静岡県内の駅における東海道新幹線の停車回数は約一・五倍に増加し、沿線地域の経済波及効果が十年で一千六百七十九億円、雇用効果は十年で一万五千六百人が見込まれております。
　また、このリニア中央新幹線自身が大きな観光資源になります。昨年七月、山梨リニア実験センターで、改良型試験車に私自身試乗しました。磁石の力で浮かせて走るリニアの最高速度時速五百キロを体感いたしましたが、そんなスピードが出ているとは全く分からないほどの静けさと乗り心地でありました。営業を開始しますと、日本だけが持つ技術である超電導リニアを体験するために、世界中の人々がインバウンドで来日するのではないかと思います。
　未着工の静岡工区におきましては、水資源と環境保全の問題が大きな課題でありましたが、これも関係者の皆様の努力で解決に進んでおります。
　環境保全につきましても、昨年十二月、国の有識者会議が南アルプスの生態系などの環境保全について取りまとめ、論点ごとに影響の予測、評価を踏まえた対策が整理され、ＪＲ東海の進め方が適切であると判断がなされました。斉藤鉄夫国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づいて対策を行うよう要請いただいたところでもあります。
　そして、昨年末、十二月二十八日、品川―名古屋間の開業に必要な全ての工事実施計画が認可されたところであります。
　関係者の皆様の御努力で、早期開業に向けた環境はしっかりと整ってきていると考えております。国土交通省におきましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして対策等の実行の徹底を指導し、また、地域の皆様の御理解と協力が得られるよう環境の醸成に取り組み、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の早期開業に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
　岸田総理からは、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言、繰り返しになりますがございましたが、改めて、国土交通省に対しまして、今後の決意をお伺いしたいと思います。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　未着工の静岡工区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和三年十二月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに、昨年十二月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、十二月八日に、斉藤国土交通大臣よりＪＲ東海に対しまして、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。
　また、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上や経済波及効果等についても調査を行い、その結果を昨年十月に公表しております。委員御指摘のとおり、この調査によれば、静岡県全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されております。
　さらに、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事実施計画につきましては、ＪＲ東海より、駅や車両基地等の工事を追加することを内容といたします変更認可の申請があり、昨年十二月二十八日に認可いたしました。これによりまして、品川―名古屋間の開業に必要な工事実施計画が全て認可されたことになり、開業に向けたプロセスが一歩進んだものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係者の皆様にこれらの取組状況を丁寧に説明するとともに、必要な対策が着実に実行されているか継続的に確認していくなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携して取り組んでまいります。

○城内委員　ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。
　いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと外交実施体制は飛ばさせていただきまして、時間が余りございませんので、金融政策についての質問に移らせていただきます。
　まずは、岸田総理が施政方針演説におきまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命である、そして、経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。そしてまた、昨年十二月十二日の記者会見で総理は、日銀には引き続き、政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、そして成長と分配の好循環、持続的な賃上げがリードする形でコストカット型経済からの脱却、こうした経済政策をしっかり念頭に置いていただきながら、政府と連携をしていただきたいと期待している、そういった発言をされておられます。
　日本銀行におきましては、デフレ完全脱却、賃上げを目指す政府の経済政策と整合性を取り、緊密に連携を取りながら、マイナス金利政策を含む粘り強い金融緩和の継続によって、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することをこれまで目指してきました。
　マスメディア、マーケットから、マイナス金利政策を見直し、金利がある経済を求める声もありますが、いまだに個人消費は弱く、デフレ脱却の確信が持てない段階でもし引締め的な金融政策に転向すれば、これは私は大問題であると思いますし、岸田総理、政府が示す政策に全く矛盾すると指摘せざるを得ません。
　いまだ内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状況の中では、引き続き粘り強く金融緩和を継続すべきだと私個人は考えておりますが、この点について、日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。
　これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等を確認してまいりますけれども、賃金と物価の好循環を確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至りますと、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
　もとより、政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の解除等を実現したとしても、緩和的な金融環境は当面続くというふうに考えてございます。

○城内委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、いろいろな、様々な見解がありますけれども、やはり、拙速にこの金融緩和路線を、いろいろな声があるからといって、私は転換すべきではないというふうに思っております。
　まだ時間がございますので、最後に、外交実施体制について質問させていただきます。
　外交、安全保障環境が激化する中で、我が国の国益を守るためには、外交実施体制の強化が不可欠であります。在外公館数や外務省の人員、定員純増を行うとともに、また、勤務環境の改善や財政基盤の整備、ＤＸ、働き方改革などを行っていくべきと考えております。また、既存の在外公館の強靱化、更なる活用についても積極的に取り組むべきであります。老朽化し、日本国内の基準であれば建て替え基準にある在外公館も多いと承知しております。海外展開拠点となる在外公館の整備もしっかりと行っていくべきだというふうに考えております。
　大使、総領事公邸などは、国有化しているものもあれば借家もあると承知しておりますが、長期的に見れば、国有化の方が借用よりもコストが低い場合もあります。また、国有化の上、接宴等に活用した方がよほど国益に資することもあると考えますが、大使館員の増強と在外公館の強靱化について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。

○辻副大臣　城内委員にお答えします。
　極めて重要な御指摘、ありがとうございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が直面する中、主導的かつ積極的な外交を展開するためには、外交・領事実施体制の強化が不可欠でございます。こうした観点から、今、外交実施体制の強化に向けて、在外公館の数の増加や人員の拡充などに努めてきています。
　令和六年度予算案を国会でお認めいただければ、在外公館について、来年度はエリトリア大使館の実館化及びナイロビの国際機関政府代表部の新設を予定しておりまして、在外公館数は十年前の二百七公館から二百三十四公館となる見込みであります。また、外務省の定員数についても、七十名純増の六千六百七十四名、うち在外公館は三千七百十八名となる予定でございまして、また、これから、老朽化している施設への対策はもとより、経済性も考慮の上、適切な形で強靱化を進めていく予定でございます。

○城内委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて城内君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。

○橋本委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　今日は二つのテーマで質問したいと思っておりますが、ちょっと順番を入れ替えたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私、趣味で海釣りをするんです。釣り、魚釣り、それはいいんですけれども。そうすると、ネットとかツイッターとかでその関係のコミュニティーとかを見ていますと、昨年からちょっと大問題になった問題があるので、それを取り上げたいと思っております。
　一昨年四月、北海道知床におきまして小型旅客船が沈没しまして、二十六名の方が死亡、行方不明となる痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を契機といたしまして、国土交通省で知床遊覧船事故対策検討委員会というものが開催をされまして、同年十二月二十二日に旅客船の総合的な安全・安心対策というものが取りまとめられております。この報告に基づきまして、昨年の常会で法改正も行われました。
　ところが、昨年秋になって、これの対象が、旅客船のみならず、いわゆる釣り船とかいそ渡しをするような遊漁船に対しても安全対策の一部がかかる、義務化をされるということが急にみんなが知るところになりまして、びっくりして、問題になったということでありまして、特に釣り船なんて小さい船が多いので、そこに大きな救命いかだを載せるのを義務づけるんだということが急に、そうだったのみたいな話になって、当然ながら、定員も少ないところ、一メートルぐらいとかありますから、そういうものを載せると定員も減らさなきゃいけないかもしれない、そうすると経営上の問題になりかねない、そういうようなことが懸念をされているわけであります。
　実際に、昨年十二月十九日に、公益財団法人日本釣振興会を始め十四団体連名で斉藤国土交通大臣宛てに、安全対策設備設置の義務化を外すよう要望書も出ているわけであります。
　確かに、遊漁船の事故、死傷者数というのはだんだん増加傾向でもありますので、何か考えなきゃいけないんだろうということは理解をしますけれども、一方で、安全対策のために業として成り立たなくなるみたいな話になったら、それは本末転倒なのでありまして、私が釣りをするのはただの趣味ですけれども、遊漁船をなりわいとしてやっている方からすれば、それは死活問題なのでありまして、雑に扱っていい問題だとは思いません。
　そうした、まず検討プロセスがどうだったかということをお伺いしたいと思いますが、これは国土交通省政府参考人にお尋ねをします。旅客船の総合的な安全・安心対策という報告書、それのどこに遊漁船と書いてありますか。