城内実の発言 （予算委員会）

○城内委員　是非とも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら全国一律な努力目標というかガイドラインを設けていただいて、何か災害があったら他の都道府県からキャンピングカーがばっと一か所に集まってくるような、そういう、アメリカ型に限りなく近づけていただければ幸いでございます。
　それでは次に、ライドシェアについて質問させていただきます。
　我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止、安全輸送が確保されている背景にはどのような努力、制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。
　タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和二年春からの新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の激減に伴い、営業収入は大幅に激減しました。また、昨今の燃料価格の高騰によって大きな打撃を受けております。コロナ禍に受けた融資の返済が資金繰りに悪影響を与えるなど、タクシー事業者は今なお厳しい経営状況にございます。こうした中におきましても、タクシー事業者は、国民生活に不可欠な地域公共交通機関としての社会的責任を果たすため、努力を続けていただいております。
　他方で、地域の移動手段としてのタクシー不足が指摘され、昨年からライドシェアが大きな議論となっております。タクシー乗務員の皆さんの不足は喫緊の課題であり、どのように確保していくか、これはしっかり考えていかなければなりません。しかし、注意すべきは、安易な参入障壁の引下げ、新規参入の増加は、かえって安全、安心な地域公共交通機関としてのタクシーサービスを毀損しかねないということであります。
　タクシーの需給にまつわる規制・制度改革の過去を振り返りますと、平成十四年に改正道路運送法が施行され、タクシー事業の需給調整規制が廃止されました。これにより新規参入事業者が増加し、一台当たりの売上げが急減するとともに、運転者の年間所得も減少しました。賃金低下が乗務員の長時間労働を引き起こし、過労から事故が増え、運転中の急性死も増加いたしました。サービス向上や利便性、利用運賃低下が期待されて需給調整規制が廃止されましたが、結果は、利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件悪化、これらが招かれたわけであります。
　これを受けて、平成二十一年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されて需給調整が行われ、改善が図られました。
　タクシーの供給不足は対応しなければならない課題ではありますが、同時に、事故防止や安全性の確保もしっかりと維持していかなければならないと思います。これを両立するためには、指摘されているタクシーの供給不足が、どこの地域で、どの時期、どの時間帯にどれくらい不足しているのか、具体的かつ明確なデータ、根拠に基づいた上で対策を行っていくことが必要不可欠と考えております。
　規制改革推進会議におきまして、タクシー不足を課題として、ライドシェアについて議論がされていたわけでありますが、タクシーの供給不足について、現在把握しているデータや根拠につきまして、河野太郎規制改革担当大臣にお伺いしたいと思います。