城内実の発言 （予算委員会）

○城内委員　ありがとうございます。
　Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。
　こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世界一とも言える郵便事業が構築され、それが長い間維持されていたという歴史的事実であります。
　ところが、現在はどうでしょうか。郵政事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。昨年末、郵便料金の引上げが発表されました。ところが、郵便料金の見直しを行ったとしても、令和七年度、二〇二五年の単年度のみ黒字化が達成するのみで、その翌年度から再び赤字に転落する可能性もあり、再度郵便料金の引上げをせざるを得ないことになりかねないとも言われております。郵政三事業の一体的な運営についても、日本郵政のゆうちょやかんぽに対する持ち株比率が低下し続けるなど、大変心もとない状況が続いておりました。
　こうした状況の中で、郵政三事業の堅持、郵便局ネットワークの維持を図るため、現在、我々自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟、いわゆる郵活連におきましては、今次通常国会に、議員立法として、郵政民営化法などの改正案が検討されているところであります。
　改正民営化法で全株処分の期限が外され、一応努力目標になってはおりますが、全株処分はそのままになっております。ある程度株を売却すると、いわゆる物言う大株主が出てくることが当然予想されるところであります。彼らは、もうからない郵便局は閉鎖しろと言ってきたり、自分たちの利益のためだけに様々な注文をつけてきて、郵政グループ組織のガバナンスが全く利かなくなることになりかねません。
　また、経済安全保障の観点からも、全国あまねく存在する約二万四千局の郵便局ネットワーク、これは、我が国、我が国民にとってかけがえのない財産、公共財であります。もうけることしか考えない利益至上主義の外国のファンドや、隣の某大国、中国とあえて言っちゃいましょう、中国資本が、仮に一〇％でも株を持たれ、物言う株主になったら、組織のガバナンスどころか、安全保障上、国益上、大変危機的な状況になりかねません。したがいまして、改正民営化法には外資規制を設けるべきだと私は考えております。
　人口減少の著しい過疎地等の郵便局は、もはや三事業だけでは成り立たなくなっているというのは言うまでもありません。より収益を上げるためにも、ゆうちょ銀行限度額撤廃を始めとする金融二社の新規業務届出に係る上乗せ規制を緩和するとともに、より収益の上がる第四事業として、公共サービスを適正な対価でお客様に提供できるようにすべきであると思います。
　いずれにしましても、こうした一連の課題につきましては、私は、総務省内の、地方自治を担当している旧自治省系と、情報通信を担当している旧郵政省系が、縦割りのままではなく、もっと緊密に連携して、松本大臣の強いリーダーシップの下で対処していただきたいと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。