一谷勇一郎の発言 （予算委員会）

○一谷委員　今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは市区町村事業です。自治体によれば、産前産後事業所が少なく、自治体間の連携を都道府県が先導することを期待できるということがあります。しかし、都道府県に財源や職員の余裕があるとは考えられません。計画を製作して製本して本棚に入れて終わりということにならないように、国から財政や職員の補填があるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業ですが、協議体を新たにつくり運営していくとのことですが、どれだけの都道府県が手を挙げるとお考えか。都道府県の母子保健課が、これは市区町村事業ですので弱体化しているという現状を考えて、実行部隊の担い手がいない中で、職員の担い手をあらかじめ増やしていくということも考えなければなりませんが、この点について加藤大臣に答弁を求めます。