予算委員会

令和六年二月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大西　健介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　神津たけし君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野間　　健君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　沢田　　良君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　徳永　久志君　　　　林　　佑美君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　美延　映夫君
　　　　　　守島　　正君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田中　　健君
　　　　　　長友　慎治君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官）　　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）　　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　勝喜君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　藤丸　　敏君
　　亀岡　偉民君　　　　　笹川　博義君
　　牧原　秀樹君　　　　　藤井比早之君
　　山本　有二君　　　　　佐々木　紀君
　　若林　健太君　　　　　山田　賢司君
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
　　梅谷　　守君　　　　　野間　　健君
　　山岸　一生君　　　　　太　　栄志君
　　米山　隆一君　　　　　神津たけし君
　　早稲田ゆき君　　　　　藤岡　隆雄君
　　奥下　剛光君　　　　　一谷勇一郎君
　　林　　佑美君　　　　　徳永　久志君
　　守島　　正君　　　　　美延　映夫君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福重　隆浩君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　田中　　健君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　笹川　博義君　　　　　亀岡　偉民君
　　藤井比早之君　　　　　牧原　秀樹君
　　藤丸　　敏君　　　　　金田　勝年君
　　山田　賢司君　　　　　若林　健太君
　　神津たけし君　　　　　米山　隆一君
　　野間　　健君　　　　　梅谷　　守君
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
　　藤岡　隆雄君　　　　　早稲田ゆき君
　　太　　栄志君　　　　　渡辺　　創君
　　一谷勇一郎君　　　　　杉本　和巳君
　　徳永　久志君　　　　　小野　泰輔君
　　美延　映夫君　　　　　沢田　　良君
　　福重　隆浩君　　　　　山崎　正恭君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　鈴木　義弘君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　山本　有二君
　　渡辺　　創君　　　　　山岸　一生君
　　小野　泰輔君　　　　　藤巻　健太君
　　沢田　　良君　　　　　守島　　正君
　　杉本　和巳君　　　　　奥下　剛光君
　　山崎　正恭君　　　　　吉田久美子君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤巻　健太君　　　　　林　　佑美君
　　吉田久美子君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官中村広樹君、内閣官房ＧＸ実行推進室長畠山陽二郎君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房審議官彦谷直克君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局長安藤俊英君、外務省国際法局長御巫智洋君、外務省領事局長岩本桂一君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、厚生労働省政策統括官森川善樹君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、農林水産省経営局長村井正親君、農林水産省農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。
　本日は、子供、子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、現在、十四歳の娘と六歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら子育てをしています。実際、私の子供の年齢差、約九歳ありますが、これは、まず第一子の子供が生まれたときに、うちの妻がやはり産後のうつに少しなり、二子目を産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も四十九歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身にしみながら本日の質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、先日、ＮＨＫのニュースウェブ版の記事に、少子化対策支援金制度、現役世代を含む七十四歳以下が九割余りを負担、政府は検討を進めた結果、当初二年間は、事業主負担も含め、全体の九二％の負担を求める方針で調整を進めているというふうに記事がありました。七十五歳以上の後期高齢者医療制度の加入者に求める負担は八％になります。
　二〇二五年、団塊の世代の方、約八百万人の方が後期高齢に突入していくことを考えれば、やはり不公平感は更に募ってしまうのではないかというふうに私は感じます。
　今回、社会で子育てをするという意識を高めていくというふうなことが大事になってくると思うんですけれども、そういったところを、世代間の格差を生んでしまうのではないかというのを問題視しています。
　そこで、加藤大臣に御質問したいんですけれども、少子化対策の財源確保のために公的医療保険を通じて集める支援金ですが、集まるまで財源不足は特例公債発行とのことです。社会保障の抑制と賃金アップで財政を確保するということですが、もしこれができなかった場合、私も自ら零細企業をしていますが、賃金アップは本当になかなか難しいのではないかなというところを感じているんですが、これができなかった場合、集まるまでの二〇二八年の特例公債の発行を更に延ばしていくということがあるのかどうか、対応はどうするのかということを御質問させていただきます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。
　社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。
　あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。
　その上で、こども・子育て支援特例公債は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に記載されているとおり、二〇二八年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行するものであり、御指摘のように、公債の発行を続けることは考えておりません。

○一谷委員　閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは延期はないのだと思います。
　続けて、特例公債の償還期間が二〇五一年ということになっておりますが、これも、引き延ばすとか期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。
　お答え申し上げます。
　昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。
　それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公債につきましては、利払い、償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、支援金制度の構築を開始する二〇二六年度から二十五年で償還することとしております。
　歳出改革と賃上げにしっかりと取り組み、支援金制度を着実に構築することで、二〇五一年度までの償還を実現できるようにしてまいります。

○一谷委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。
　社会保障費の歳出改革で一・一兆円程度の捻出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革、抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何で幾ら捻出するのかということもお聞きしたいと思います。
　不透明な項目は、従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場にいながら非常に感じています。こういった中で、本当に予定どおり捻出できるのかということについてお伺いをいたします。

○武見国務大臣　社会保障関係費全体として、これまで、薬価の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和五年度は約一千五百億円、それから令和六年度予算案では約一千四百億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。
　それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。
　こども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、二〇二八年度までの五年間、この各年度の予算編成過程において実施すべき施策をしっかり検討をし、策定をしていきたいと思います。
　なお、介護保険二割負担の在り方につきましては、改革工程に沿って、第十期介護保険事業計画期間を開始する二〇二七年度前までに、介護は医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら、丁寧に、この点、検討していきたいと思います。

○一谷委員　今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。
　本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。
　そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っているのではないかというふうに考えます。
　そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の八時から勉強会をしていたんですが、その中で、二〇二三年の負担軽減効果というのは、ほとんど薬価改定の一千五百億というふうになっています。これを三年続けて一兆円の歳出削減をするというのであれば、この図をぱっと見たら、薬価改定の削減を三回続けていくのかというふうに取られるのではないか。これは教育無償化を実現する会の前原さんから出た意見で、私も、さすがだな、そうなんだなというふうに感じました。
　政府からは、いや、そんなことはないというふうな答弁もあったんですが、この図だけ、説明だけ聞くと、そういったふうに感じることです。
　ですので、ここはもう少し具体的な内容を示していっていかれることが重要だというふうに考えます。
　続けて厚労大臣に質問を続けていきたいんですが、本当に医療費、介護費の伸びを高齢化率に抑えていくというのであれば、私は、これは大変反発もあると思いますが、医療や介護のサービス提供の内容をある程度絞っていくということも重要ではないかなというふうに思います。
　実は、私が政治家を目指した理由は、二〇一八年のトリプル改定、今年の前の改定で、要介護一、二の方の総合事業への移行、これが見送られました。やはり、総合事業に行くと費用の上限がありますので、その中で何とかサービスを提供して、シニアの方にケアやリハビリをしていくというふうになると思うんですが、これを見送られて、これは私は若い世代へのツケ回しが更に増えるなという思いで今ここに来させていただいているんです。
　本当に抑制をしていくのであれば、こういった思い切った、サービス提供を絞っていくということをしないといけないと思うんですが、これについて御意見をお伺いいたします。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。
　その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。
　これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えています。

○一谷委員　私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当に、シニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策を取ってもそんなに反発を受けるものではないのではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、今大臣笑われていますけれども、そんなことはないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これは政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、歳出削減の工程表をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります一人五百円弱の財源確保について、今後変更はないのか、これは本当に財源をちゃんと確保されていくのかという視点での質問なんですが、少し我々、政治家というのは選挙もありますので、どうしてもシニアの方、多いですから、寄りの政策になっていくような気もするんですけれども、ここについては、しっかり将来世代のために財源を確保していくということを明言をしていただきたいなと思うんですが、お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。
　御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が一兆円となる二〇二八年度の段階の拠出額について、粗い試算としてお示ししたものであります。なお、支援金制度は二〇二六年度から段階的に構築することとしており、二〇二六年度や二〇二七年度の拠出額はより低い額となります。
　いずれにいたしましても、支援金制度は、こども未来戦略に記載のとおり、二〇二八年度に一兆円程度の確保を図るものであり、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることとしております。
　また、支援金制度は、将来を担う子供たちや子育て世帯を、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で支える仕組みでありまして、こうした考えの下、法案の成案化に向けて引き続き精査をしてまいります。

○一谷委員　ありがとうございます。
　次は、厚労大臣と加藤大臣にもお答えをいただきたいんですが、介護と子供、子育てについてのダブルケアの問題について質問をさせていただきます。
　今回の改定で、訪問介護については処遇改善加算は非常に高い率にしていただきました。これで求人倍率十六倍というかなり厳しい状況の中が改善されていくことを願います。
　また、介護の訪問事業所は、数にすると増えてきていますけれども、倒産件数や、もう倒産する前に事業をやめるという数も約六百件あったということで、表面に出ているだけでですね、ですから、事業所も増えるけれども撤退していくところも多いというような、大変不安定な事業になっています。
　また、数が増えていくといっても、都心部ではいいと思いますけれども、やはり地域によっては全くサービスが足りないという問題もあります。
　その中で、このダブルケアの問題なんですけれども、やはり介護保険の改定というのは、もちろん、今までは、介護離職をやはり防がないといけないというようなニュアンスもかなり高かったと思います。ただ、今後は、子育てをしている家族を支えるという視点も非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。
　厚生労働大臣にお聞きしたいのは、介護報酬改定の中にこういった子育ての家族を支えるというふうな視点も入っているのかについてお伺いをしたいと思います。

○武見国務大臣　私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。
　今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。
　ケアに関わる家族などを支えながら住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護はもとより、様々な在宅のサービスを整備していくという、その基本的な方向性は変わりません。
　その上で、御指摘のダブルケアラーに関してでありますけれども、ダブルケアラーを行う方について、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センター、ここにおきまして、家族介護者に対する総合相談支援を行う取組を推進しております。これはケアマネが非常に重要なつなぎ役を期待されることになります。
　介護以外の他の制度の理解を深める研修などへの参加を特定事業所加算の要件に追加するなど、介護現場での多様化、複雑化するダブルケアラーなどのような問題などに対応するための取組を促進する観点から、こうしたケアマネの活用等に関わる必要な措置を講じていこうと考えています。
　こうした取組を通じて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスを引き続き安心して受けられるように措置していきたいと思います。

○一谷委員　厚労大臣の御意見、理解をしました。
　そこで、今のお話も踏まえて、こども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両親の介護をして何とか子育てが両立できているという状況についてどうお考えになるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であり、複合的な課題を抱える家庭もあるため、支援を行うに当たっては、教育、保育、子育て支援のみではなく、医療、保健などの支援や地域の関係づくりなども含め、様々な支援が一体的、包括的に提供される必要があると考えております。
　このため、こども家庭庁としましては、家庭全体を支援する観点から、様々な子供、子育ての支援策に加えて、ダブルケアの課題を抱える方であっても適切に支援ができるよう、厚生労働省と連携し、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業を推進しているほか、妊産婦の方々に対する伴走型の相談支援や、地域で気軽に子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭を適切な支援先につなげるなど、介護の問題も含め、複雑化、複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対する必要な支援に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、それぞれの御家庭に寄り添った支援ができるよう、対応の充実に努めてまいります。

○一谷委員　医療は二年に一回の改定ですけれども、介護は三年に一回の改定ですので、この改定が終わって、本当に、訪問介護事業が継続をして、そしてこのダブルケアの方に対してもしっかりと支援ができるのかというところは、こども家庭庁が、分かれましたけれども、そこの弊害が生まれないように是非していただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。
　続きましては、ヤングケアラーについてお伺いをします。
　ヤングケアラーについても今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、ああ、この子はヤングケアラーじゃないかなというふうに出くわすことは過去何度もありました。ただ、そこを、どこに相談していったらいいかというところがなかなか決まっていずに、たらい回しになってしまうということも経験をしています。
　こういった問題から今国会で議論されるというふうに認識をしているんですけれども、実は、神戸市は、子供ケアラー世帯への一定期間の訪問支援のヘルパー事業であるとか、子供、若者ケアラー世帯への配食支援モデルというのを先駆けてやらせていただいております。これは神戸市で痛ましい事件が起きたということもあるんですけれども。何とか、親の介護をヘルパーさんがやっていることで、ヤングケアラーの方が深刻化せずに済んでいるということを私は感じています。
　ですので、ここで加藤大臣にお聞きしたいんですが、このヤングケアラーのことと訪問介護のこと、そしてヘルパーさんのことについて、何か御意見がありましたらお願いをいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ヤングケアラーの中には祖父母の介護を担っている子供もおり、ヤングケアラーが自身の時間が持てないこと等によって学校活動や交友関係等に支障が生じることのないよう、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。
　訪問介護事業所のホームヘルパーがヤングケアラーの祖父母等の身体介護や生活援助を行うことは、ヤングケアラー自身の勉強や部活動等の子供としての時間を確保する上で重要であると認識をしております。
　こども家庭庁におきましては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出をし、ヤングケアラーを国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいります。
　引き続き、ヤングケアラーを早期に発見し、介護保険サービスを含め、必要な支援につなげる取組を推進をしてまいります。

○一谷委員　今の御回答いただいたことを踏まえて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、訪問ヘルパーの方が、介護ヘルパーの方が、シニアの方の、サービスを受けておられる方の食事や掃除を行われる、その際にヤングケアラーの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は、介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながるというふうに思います。
　実は、先ほどの神戸のモデルは、三か月間は無料なんですが、そこから先は何か公的な、ほかのサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラーの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源を出すかという問題もあると思うんですが、これから働き手の足らない状態の中、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○武見国務大臣　この点は、まさに、こども家庭庁と緊密に連携を取りながら対応していかなければならない課題だというふうに思います。
　その上で、こども家庭庁さんは、ヤングケアラーなどがいる家庭を含む、支援を要する家庭に対して、訪問による家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設をして、それから、先駆的に取り組む自治体を更に支援するというふうに承知をしております。
　この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。
　その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での、こども家庭庁さんとの連携が非常に重要になってくるわけです。
　この家族介護者に対する、地域包括支援センター、ここによります総合相談支援のほかに、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした、介護の知識や技術の研修、それから介護者同士の交流会を開催するといった、こうした自治体の先駆的取組、これを推進しております。
　これに引き続き、こども家庭庁などとも連携しながら、ヤングケアラーを含む家族介護者へのこうした包括的な支援の構築を組み立てていきたいと思います。

○一谷委員　今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　都道府県の事業に産後ケア事業の計画的提供体制の整備が追加されると聞いております。現状、産前産後ケアは市区町村事業です。自治体によれば、産前産後事業所が少なく、自治体間の連携を都道府県が先導することを期待できるということがあります。しかし、都道府県に財源や職員の余裕があるとは考えられません。計画を製作して製本して本棚に入れて終わりということにならないように、国から財政や職員の補填があるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、妊産婦のメンタルヘルスケアに関するネットワーク構築事業ですが、協議体を新たにつくり運営していくとのことですが、どれだけの都道府県が手を挙げるとお考えか。都道府県の母子保健課が、これは市区町村事業ですので弱体化しているという現状を考えて、実行部隊の担い手がいない中で、職員の担い手をあらかじめ増やしていくということも考えなければなりませんが、この点について加藤大臣に答弁を求めます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略におきまして地域子ども・子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。
　産後ケア事業は、実施できる医療機関等について地域偏在があると指摘されていることから、都道府県において広域的な調整を行うことが重要と考えており、都道府県において実施体制の整備などを検討するため、地域の産科医療機関や助産師会等をメンバーとする協議会の設置を進めることで広域的な取組を推進していく必要があると考えております。
　また、都道府県における妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築事業についても、都道府県において精神科医療機関などの関係者による協議会の設置を進め、産後ケア事業と同様に、広域的な取組を推進していく必要がございます。
　これらの事業を全ての都道府県で取り組んでいただくため、いずれの協議会におきましても都道府県に対する国庫補助による支援を行っており、その中で、協議会の設置、運営に必要な人件費などについても補助を行っているほか、協議会の運営を地域の中核となる医療機関などに委託して実施することを認めるとともに、関係者による既存の会議体がある場合には、これを活用することも認めるなど、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に実施できることとしています。
　あわせて、先行する都道府県の取組事例について、横展開を図ってまいります。
　全ての都道府県が取組を進めていけるよう、今後もしっかりと支援を行ってまいります。

○一谷委員　なかなか精神科の機関と連携をするというのが産前産後ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きをしておりますし、産前産後ケア単体で黒字になっている事業所を、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の附属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。
　そういったところを踏まえて、妊産婦のメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、是非お願いをしっかりしたいと思います。
　ここで、次の質問をさせていただきます。
　子供を産まない理由として、産前産後の担い手がいないということで妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて、教育費、次に来る出産費用、産前の妊産婦の健診に費用が必要で、自治体ごとに負担の違いもあります。
　出産一時金を増額し、保険適用を検討されておりますが、改めて、保険適用ということについてお伺いを大臣にしたいと思います。厚労大臣、お願いします。

○小野寺委員長　厚労大臣武見敬三君、約束の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○武見国務大臣　昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。
　そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。
　その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。
　今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲していきたい、こう考えております。

○一谷委員　是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。
　統一会派を組ませていただいております日本維新の会の皆様方の御配慮をいただきまして質問をさせていただくこと、感謝を申し上げます。
　それでは、私の方から、本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って質問をさせていただくことといたします。
　現在、一億二千四百万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間八十万人から百万人の規模で減っていくことになります。僅か七十六年後の二一〇〇年には、六千三百万人、半減をするというふうに推計をされているところであります。
　では、こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのかというと決してそれはそうではないんだろうと思います。政府もそれから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援、やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに、人口減少が止まらないんだろう、もっと加速をしているんだろう、そういったところを是非真剣に考えていかなければならないと思っています。
　そのときに、私は、やはりこれまでの取組の中にどちらかというと欠けていた視点といったものがあるのではないか、そういったところを指摘をさせていただきながら、質問をしたいというふうに思います。
　その前に、やはり是非ここは共有をしていただきたいなと思うのは、人口減少の社会に入っていって、来るべき人口減少の社会はどのような形になるんだろうかということについて、もっと幅広く国民の間で共有をされるべきだろうというふうに思っています。
　先ほど、二一〇〇年には人口六千三百万人と推計をされるというふうに申し上げましたけれども、この六千三百万人という人口は、ちょうど一九三〇年頃の人口とほぼほぼ一緒ということになります。こういうことを申し上げると、ああそうか、一九三〇年ぐらいに戻るのかなというぐらいのイメージしか持たれない方も結構おられるということでありますので、ここは、いたずらに危機感をあおり立てるということではありませんけれども、データに基づいた予見可能な未来像というものはしっかりと示せるんだろうというふうに思います。
　したがって、急激な人口減少によって日本社会がどのような影響を受け、どのような事態に陥ってしまうのかという点について、厚生労働大臣に伺いたいと存じます。