加藤鮎子の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略におきまして地域子ども・子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。
　産後ケア事業は、実施できる医療機関等について地域偏在があると指摘されていることから、都道府県において広域的な調整を行うことが重要と考えており、都道府県において実施体制の整備などを検討するため、地域の産科医療機関や助産師会等をメンバーとする協議会の設置を進めることで広域的な取組を推進していく必要があると考えております。
　また、都道府県における妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築事業についても、都道府県において精神科医療機関などの関係者による協議会の設置を進め、産後ケア事業と同様に、広域的な取組を推進していく必要がございます。
　これらの事業を全ての都道府県で取り組んでいただくため、いずれの協議会におきましても都道府県に対する国庫補助による支援を行っており、その中で、協議会の設置、運営に必要な人件費などについても補助を行っているほか、協議会の運営を地域の中核となる医療機関などに委託して実施することを認めるとともに、関係者による既存の会議体がある場合には、これを活用することも認めるなど、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に実施できることとしています。
　あわせて、先行する都道府県の取組事例について、横展開を図ってまいります。
　全ての都道府県が取組を進めていけるよう、今後もしっかりと支援を行ってまいります。