角田秀穂の発言 （予算委員会）

○角田委員　今後、人口全体が減少をして人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。
　例えば、この通常国会に国土交通省が提出を予定をしている、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。
　地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティーが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて、特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのかどうか、質の高い教育が受けられるのか、さらには小児科など医療へのアクセスが確保できているのかということは、その地域で暮らすことを決める上で極めて重要な要素と考えます。
　ただ一方で、既に、特に地方では公務員のなり手不足が深刻化しており、教員も例外ではなく、令和五年度に採用された公立学校の教員の採用倍率は過去最低、中でも、小学校は五年連続で過去最低、医師も全国的に不足、偏在化しており、特に地方部では地域医療の崩壊の危機が叫ばれております。
　こうした人口減少下の困難な課題を乗り越えて、食料安全保障確保のための人材の確保、そのための環境整備、これは国土の保全という面からも極めて重要です。ここを目指して、現在進めているＤＸも進められなければならないと考えております。
　デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する、これは総理が掲げるデジタル田園都市構想の説明ですが、まさに、デジタル田園都市国家構想はこの課題を乗り越えることを目指していると言えます。
　生きていく上で欠かせない食料、国民の命を守る食料安全保障の確保、そのための環境整備のために総理が一層のリーダーシップを発揮して取組を加速していただきたいと考えますが、総理の決意を伺います。