岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。
　そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。
　他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として、政策集団、すなわち政策研究団体の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これを先行して確認をしたところであります。
　ですから、委員がおっしゃる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含まれるということにする、すなわち、外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化する、こういったことについては、国民の信頼性を高めるという観点からは意味があることであると認識をいたします。
　その上で、この点について、自民党としてもしっかり考え方をまとめて、各党とも真摯に協議を行いたいと思っています。