予算委員会

令和六年二月十四日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　伊東　信久君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　奥下　剛光君　　斎藤アレックス君
　　　　　　中司　　宏君　　　　林　　佑美君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　美延　映夫君
　　　　　　守島　　正君　　　　吉田とも代君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　平光　信隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　武井　俊輔君
　　亀岡　偉民君　　　　　小島　敏文君
　　田中　和徳君　　　　　小森　卓郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　小倉　將信君
　　若林　健太君　　　　　小寺　裕雄君
　　梅谷　　守君　　　　　藤岡　隆雄君
　　山岸　一生君　　　　　白石　洋一君
　　米山　隆一君　　　　　本庄　知史君
　　奥下　剛光君　　　　　岩谷　良平君
　　林　　佑美君　　　　　伊東　信久君
　　守島　　正君　　　　　斎藤アレックス君
　　金城　泰邦君　　　　　國重　　徹君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　宮路　拓馬君
　　小島　敏文君　　　　　亀岡　偉民君
　　小寺　裕雄君　　　　　若林　健太君
　　小森　卓郎君　　　　　田中　和徳君
　　武井　俊輔君　　　　　小田原　潔君
　　白石　洋一君　　　　　吉田はるみ君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　本庄　知史君　　　　　米山　隆一君
　　伊東　信久君　　　　　林　　佑美君
　　岩谷　良平君　　　　　美延　映夫君
　　斎藤アレックス君　　　吉田とも代君
　　國重　　徹君　　　　　金城　泰邦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　岩屋　　毅君
　　吉田はるみ君　　　　　おおつき紅葉君
　　美延　映夫君　　　　　奥下　剛光君
　　吉田とも代君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　櫻井　　周君
　　堀場　幸子君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　堤　かなめ君
　　中司　　宏君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、公安調査庁次長平光信隆君、国税庁次長星屋和彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、政治資金問題等に関する質疑に移りたいというふうに思います。
　本年は、世界で二十億人の人が国政選挙の有権者になる年というふうに言われております。一月には台湾の総統選挙がございました。秋にはアメリカの大統領選挙も控えております。本年は、我が国をめぐる国際情勢が大きく変化をし得る年だというふうにも言えると思います。
　年初には、能登半島で地震が発災をいたしました。一刻も早い復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組まなければなりません。
　そしてまた、国内問題に目を転じれば、三十年ぶりのデフレ脱却、これを何としてもやり遂げねばなりませんし、静かなる我が国の有事であります少子化対策、これも粘り強く続けなければなりません。今年ほど、国内における政治の安定力、推進力、これが求められている年はないというふうに思います。
　ただし、政治は信なくば立たずであります。政策の推進力を失わないためにも、一刻も早く我が党に対する国民の信頼を回復する、この取組を進めていかなければならないと思います。
　こうした危機的な状況を総理も認識をされているからこそ、一月の十日に政治刷新本部の本部長として自らが本部を立ち上げられ、そして、国会の開会に間に合うように、二週間余りで中間取りまとめをおまとめになったんだと思います。
　私も、その本部の事務局長として、全ての会議に参加をさせていただきました。延べ百五十人近い我が党の議員が、それぞれ意見を述べておりました。どの意見も、我が党の国民の皆さんからの信頼が著しく毀損をしている、何とかしなければいけない、そういう意見であったと思います。総理も、何時間もお座りになられ、全ての議員の意見、一人一人に丁寧に耳を傾けていらっしゃいました。総理も、今の政治資金問題に関する危機的な状況、そして何としてもやらなければいけないという覚悟を深められておられると思います。
　今回の中間取りまとめ、例えば民間企業であるならば、何をやらなければいけないのか。民間で不祥事が起きた場合にやらなければいけないのは、起きた事案の原因、これを徹底的に解明をして特定をし、今後二度とこういう事象が発生をしないように、再発防止策を丁寧に講じていくことであります。
　今、専門の弁護士が百名近い議員のヒアリングを重ねて、第三者の立場から報告書をまとめておられるところだと思います。その報告書に基づいても、更に我が党としては取り組まなければいけない点が出てくるとは思いますけれども、政治刷新本部としても、外部有識者の方の意見にも耳を傾けながら、我々なりにしっかりと原因を解明をし、そして、それに対するそれぞれの再発防止策、これを中間取りまとめでまとめたものだ、このように思っております。
　国民の皆さんもテレビで見ていらっしゃいますので、分かりやすくパネルで整理をさせていただきました。
　まず、今回の事案、全ての舞台は、政策集団、なかんずく政策集団による政治資金パーティーであります。だからこそ、その大本を断つために、まずは政策集団による政治資金パーティー、これを全面禁止をさせていただきました。
　そして、２に書いてありますように、政治刷新本部でも多くの方から出た意見というのは、法令の不備や欠缺ではなくて、そもそも既存の法令を守ることができない、そういう議員や団体が出てきてしまったということであります。まさに、法令遵守の徹底、コンプライアンスの徹底こそが求められているということであります。
　それに対する対応策といたしましては、研修の強化、これはもちろんのことでありますけれども、何かこのような事案が起きたときに、党としても厳しく処分をしていく、対応していく、こういったことをすることを中間取りまとめで決めさせていただきました。
　説明の中には、秘書や事務所、会計責任者任せにしてしまった、議員本人は知らなかった、このような説明が国民の皆さんの更なる怒りを呼んでいるのも事実であります。
　だからこそ、中間取りまとめでは、このような弁明が今後行われないように、国会議員の研修強化をするだけではなくて、きちんと報告書の作成の経緯をまとめて、そして保存をしていく、こういったことも決めさせていただきましたし、党として、議員本人だけじゃなくて、会計責任者が何か問題を起こしたときにもその議員に対する責任を問えるような、そういう党のルールにすることも決めさせていただきました。
　国会でも議論がありますように、当然、政治資金規正法を改正をして、そして議員本人の責任をより厳格化していく、こういった議論にも我が党として真摯に応じることを中間取りまとめでも記させていただいております。
　３であります。今回の問題、政策集団の支出の不記載が原因の一つであります。だからこそ、我が党として、中間取りまとめで、政策集団に対しても党による外部監査、これを率先して行うことを決めさせていただきました。
　私は、もう一つ踏み込んでもらいたいと思います。
　なぜならば、政治資金規正法上、この政策集団たる政策研究団体というのは、仮に国会議員が代表者であっても国会議員関係政治団体とはみなされません。したがいまして、政策研究団体というのは、これまで、法律上、外部監査が義務づけられておりませんでした。
　私は、実はこの政策研究団体というのは、我が党だけではなくて、政策研究団体とみなされる団体は他党にも存在します。だからこそ、今後国会の場で、この政策研究団体も、政治資金規正法上、外部監査を義務づける、この法改正を我が党として率先してリードすべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。
　そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。
　他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として、政策集団、すなわち政策研究団体の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これを先行して確認をしたところであります。
　ですから、委員がおっしゃる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含まれるということにする、すなわち、外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化する、こういったことについては、国民の信頼性を高めるという観点からは意味があることであると認識をいたします。
　その上で、この点について、自民党としてもしっかり考え方をまとめて、各党とも真摯に協議を行いたいと思っています。

○小倉委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　既に我が党では、政治刷新本部の下で、政治資金規正法等に関する見直し、法整備の検討ワーキンググループが立ち上がって議論を進めております。是非、この点におきましても、総理・総裁のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、パネルの四番を御覧をいただきたいと思います。
　先ほど、今回の問題の元は政策集団の支出の不記載ということを申し上げました。他方で、それを受け取る側の国会議員団体における収入の不記載も発生をしてしまいました。だからこそ、現金による不明朗なやり取りをなくすべく、中間取りまとめにおきましては、議員側の収入に関しましても、原則として銀行振り込みを行うことを決めさせていただきました。
　ただ、私は、この収入の面でも、先ほど申し上げたように、外部監査、これをやることによって、議員本人がコンプライアンスを徹底するだけではなくて、第三者によるチェック、これを行うことによって、より再発防止につながるというふうに考えております。
　当然、党として自主的に外部監査をすべきという意見もあるかもしれませんけれども、ただ、政治資金規正法上、現行は、収入の監査というのは行われておりません。二〇〇〇年代前半に政治資金規正法の改正の議論になったときに争点になったのは、事務所費ですとか光熱費、こういった支出面での問題でありました。だからこそ、一円単位の領収書の保存を始め、外部監査を始め、支出面には相当な規制が政治資金規正法の改正によって課された一方で、収入面に関しては宿題となっているわけであります。
　だから、我が党として率先をして外部監査に委託しようとしても、委託をされる弁護士や会計士、税理士にとってみれば、政治団体の収入面、例えば通帳もございますけれども、どういった材料に基づいてどのように監査をすれば、まあ、ルールが決まっていない、そういうルールが決まっていないというのが現状であります。
　だからこそ、これを機に、政治資金規正法の改正の議論、これは立民の岡田さんもおっしゃっていたかもしれませんけれども、収入面での監査も政治資金規正法上義務づける。義務づける中で、他党やあるいは専門家とも協議を重ねて、どのように収入面で監査をしていくか、こういうルールも詰めていく必要があろうかと思います。
　この点についてどのようにお考えになっているか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し触れましたが、国会議員関係政治団体に関する監査の在り方については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知をしています。
　その上で、御指摘のとおり、適正な会計処理、報告を通じて政治資金に対する国民の信頼を高めること、これは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要であると考えます。
　そして、その検討に当たっては、現実問題、業務量がどれぐらい増加するのか、監査人等が現実問題対応できるのか、団体の数はかなりの数に上ることになります。現実において業務量が対応できるかなど、現場の士業者団体等の意見もよく聞いた上で現実的な対応を考えていくことが重要であると認識をいたします。

○小倉委員　総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、是非各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧に、どのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかというふうに思います。
　パネルの五番目であります。
　左側を御覧いただければ分かりますように、今回の原因の一つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に、政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。
　したがいまして、今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して、党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。
　このパネルの赤字で書いてあるところでありますけれども、今まで申し上げた点、我が党だけで、法改正を待たずにできる点もたくさんあるというふうに思います。ただ、我が党も、単に総裁がやるというふうに宣言をするだけではなくて、公党でありますので、ルール化しなければなりません。党則や党規律規約あるいはガバナンスコード、こういったものをきちんと改正をして、党として、決して後戻りをしない、こうした姿勢を示すことが重要ではないかというふうに思います。
　党則の改正という意味では、来月の十七日に党大会が迫っております。まさに一か月ぐらいしかないわけですけれども、しかし、国民の信頼を一刻も早く回復するためにこそ、三月十七日の党大会に間に合うように、今申し上げた点、党則を含めてしっかりルール化すべきだと思いますけれども、この点について総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　あわせて、５でありますけれども、新たな提案として、内部通報窓口を設けてはどうかということであります。もちろん、不正を発生させないということは重要でありますけれども、仮に不正の芽が内部に生じたとしても、それを早期に探知をして是正を促す、こういったことが非常に重要であります。
　民間企業であれば、内部通報窓口を設けて、そして、通報者に対して聞く側が守秘義務を課されるとともに、通報者に対して不利益取扱いをしないことを約束をして、安心をして内部で通報してもらえるような取組をしております。
　我が党としても、恐らく政党として初めてになるとは思いますけれども、この内部通報窓口、これをしっかり設けるべきだというふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず一点目の、党則やガバナンスコードの改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求めるといった、党規約及びガバナンスコードにこれらを明記するということ、そして、会計責任者が逮捕、起訴等の事態に至った場合、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う、こうした再発防止のための取組を党則等で具体的にルール化していく、こういった方針を明記をしています。そして、それを具体化するためのワーキングチームもスタートいたしました。是非、三月の党大会でこうした党則等を改正するべく、議論を加速させたいと考えます。
　そして、もう一点の、内部通報の方の質問についてですが、今回の一連の問題のそもそもの原因は、現行の法律ですら遵守が徹底されていなかったということ、コンプライアンスの欠如が大きな原因であると考えます。コンプライアンスの強化について、自民党独自でも対応可能なものとして、速やかに、先ほど中間取りまとめでまとめたことも踏まえて、実行に移していかなければならないと思いますが、その中で、いわゆる内部通報ということについては、組織が自浄作用を発揮し、法令遵守を徹底する上でも意義あるものとして、民間でも必要な体制の整備が進められてきたところであると承知しております。コンプライアンスの徹底を図り、党のガバナンスを強化するという観点から、こうした内部通報ということも一つの参考になると考えます。

○小倉委員　ありがとうございます。是非、この中間取りまとめで様々提議されている点、総裁としてリーダーシップを発揮をしていただいて、実現をしていただきたいと思いますし、中間取りまとめであります、総理も政治改革に終わりはないということをかねてよりおっしゃっておいでです。国民の信頼を回復をするために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政と官との関係、政と民との関係、こういった点についても、是非、不断の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。
　国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題を一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。
　冒頭申し上げたように、異次元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年末には、こども未来戦略方針が出され、そして、三年間で三・六兆円、子供政策、少子化対策を充実をする、この具体的なパッケージが取りまとめられ、そして、今国会にもそれを実施をするための法案が提出をされる予定と聞いております。
　この議論を聞いて、私も前大臣としていろいろなところに講演に行くと、少子化というのは、婚姻数の減少と結婚をしているカップルの子供を持つ数の減少、この二つであって、むしろ結婚支援が重要なんだという点であります。
　パネルに書いてありますように、婚姻数の減少、これは何が原因かというと、明らかであります。左側に年収ごとの未婚率を並べてございますけれども、特に男性のところ、年収が増えれば増えるほど未婚率は減少しております。若い人の立場に立って考えたときに、自らの生活が安定しないのに、結婚したり子供を持ったりして新たな責任を持つということは到底考えられないというのは当たり前だというふうに思います。
　だからこそ、こども未来戦略の基本理念の、三つある、読みますけれども、その第一に、若い世代の所得を向上させる、増やすというふうに書いてあるんですけれども、なかなか、この経済対策について、まだまだ国民の皆さん方の認知度が高まっていないのかなという気がいたしております。
　そこで、加藤大臣に、若い世代の所得を増やし、そして結婚や子供を持つことに対して後押しをしていく、こういったことに向けてどのように具体的に進めていくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、若い世代の所得を増やし、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることといった理念の実現を図ることとしております。
　具体的には、若い世代の所得の向上に向けては、構造的な賃上げ、三位一体の労働市場改革、個人の主体的なリスキリングへの直接支援などに取り組んでまいります。

○小倉委員　ありがとうございます。
　このパネルの右側に示しておりますように、まず、我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の三倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、十五年から二十年以上働き続けないと給料は目に見えてアップをしないということであります。
　やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして、生産性に見合った評価がなされ、それに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、二十代、三十代であっても、きちんと、スキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが私は重要だというふうに思います。
　総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、広く経済社会政策の一環としてこれを行うということを何度もおっしゃっておいでです。経済対策も、今申し上げたように、やらねばなりません。
　もう一つ、このパネルの左側をもう一度御覧いただきたいと思います。
　これは未婚率ですけれども、男性は所得が増えるほど未婚率は下がりますけれども、女性は所得が上がっても未婚率が下がらないということなんです。これは何を意味しているかというと、女性が働けば働くほど、仕事と育児の両立ができないからこそ、子供を持つ希望を持っている人も子供を持つことができないということであります。
　我が国は、女性が男性の五・五倍、育児、家事負担を負っています。ですから、キャリアを持つ女性が育児をしながら男性社員と同じぐらい会社でパフォーマンスを上げるのは至難の業であります。だから、女性が安心をして、男性もそうでありますけれども、育児とそして仕事を両立する環境を整える、そういう社会構造改革を行うことこそが少子化対策につながると私は考えますけれども、では、これを具体的にどう実現をしていくか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　加速化プランにおきましては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力をしながら子育てをし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくることといった理念の実現をも図ることとしております。
　また、具体的には、共働き、共育ての実現に向けましては、両親が共に育休を取得した場合の最大二十八日間の育児休業給付の手取り十割相当への引上げ、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化などに取り組んでまいります。

○小倉委員　加藤大臣は男女共同参画担当大臣でもあられます。ジェンダー平等なくして少子化対策はありません。ジェンダー平等は少子化対策のためにあるわけではありませんけれども、少子化対策のためには、ジェンダー平等を実現をすることが不可欠であります。是非、加藤大臣にはその音頭を取っていただきたいと思います。
　先ほど、経済対策、結婚支援の方が子育て支援よりも重要だ、そういう意見があるということを御紹介をいただきました。では、子育て支援が重要でないかというと、そうではございません。
　このパネルを御覧ください。
　完結出生児数というデータがございます。結婚して十五年以上たつカップルの子供の数であります。これは、高度成長期でがくっと下がって二・二ぐらいになりました。この二・二という数字が二〇〇二年ぐらいまで三十年間変わってきませんでしたけれども、この二十年間で実はこの完結出生児数も減少しております。
　右に書いてありますように、多子世帯の数が減っているからであります。だからこそ、子育て、もう既に子供がいる世帯への支援も引き続きやっていかなければいけないということで、こども未来戦略方針におきましては、妊娠から出産、就学前の支援から就学後の支援、大学の教育の負担軽減まで、まさに切れ目のない、ライフステージに応じたそれぞれの支援策を拡充をしていく。だからこそ、三・六兆円かかるわけであります。
　何が異次元かというと、この三年間で三・六兆円をやるという規模とスピード感だと思っておりますが、ただ、この三・六兆円でおしまいではないということが、こども未来戦略方針にも書いてあります。二〇三〇年代初頭までに子供予算というのを更に倍増させていくとなると、今から三年後、更に数兆円増やす、何をどう増やすかという議論も始めなければなりません。
　時間がないので手短に紹介をさせていただきたいと思いますが、大学の無償化、これも二千六百億円ぐらいの予算をかけて大学の授業料無償化を決めました。このパネルの上に書いてありますように、この無償化というのはかなり思い切ったもので、現行制度に比べると、この赤枠でありますけれども、かなり授業料無償化の範囲が広がってございます。
　他方で、余り評価が芳しくないのは多子世帯のカウントの仕方でありまして、今後国会でも議論がありますけれども、上の子が社会人になると下の子が授業料が無償化でなくなってしまうということであります。これは親の目線から見ると、同時に子供が大学に在籍をしているときの授業料の負担が一番重いわけですから、極論、大学一年から四年まで年子で全員大学生であっても、全員の授業料が無償化をされるということですから、親の目線からすると、これはすごくありがたい制度だと思いますが、他方で、子供の目線からすると、上の子が進学をするか就職するかで自分の授業料が変わってしまう、無償化でなくなってしまう、若干違和感のある制度となっております。
　先ほど申し上げたように、これからも更に少子化対策、子供政策の充実の議論は進めてまいります。こども家庭庁として、大きな方向性としては、多子世帯であれ、一子、二子世帯であれ、あるいは所得の多寡にかかわらず、子供が子供である以上、しっかりひとしく支援をしていく、こういう方向性でこども家庭庁の下で議論を進めているというふうに思っておりますけれども、その点について、最後、加藤大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　こども大綱におきましては、子供、若者の今とこれからの最善の利益を図ること、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにすることなどを、子供施策に関する基本的な方針として掲げてございます。
　また、加速化プランを含む具体的施策のＰＤＣＡにつきましても、こども大綱の下で進めていくこととしており、今後、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策、内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指してまいります。

○小倉委員　以上です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、上野賢一郎君から関連質疑の申出があります。小倉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党・無所属の会の上野賢一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、今日はありがとうございます。
　今般の政治資金パーティーをめぐる不透明な資金問題、言うまでもなく、国民の皆さんの信頼を大きく損ね、厳しい批判にさらされております。選挙区を回っておりましても、政治と金の問題についての厳しい御意見、たくさん頂戴をいたします。とりわけ、確定申告を目前に控えた中小企業や小規模事業者の方から大変厳しい御意見をいただいているところであります。改めて、自民党の一員としておわびを申し上げたいと思います。
　本委員会におきましても、再発防止に向けた政治資金規正法の改正、政策活動費に関する疑念、そもそも実態解明が不十分ではないかなどの様々な厳しい御意見や御指摘を頂戴をしております。
　政治と金の問題につきましては、直近の世論調査でも、自民党の中間報告、これでは自民党は信頼回復できないとの声が九割に上るなど、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られております。体感としては、政権から陥落をしました二〇〇九年の状況に近づいているのではないかと思います。
　まず求められるべきは、今回の不祥事の真相解明です。現在、党幹部によるヒアリング結果を踏まえた取りまとめが行われております。収支報告書に未記載であった資金については、当然、その使い道について議員本人に説明責任があります。仮に、個人的に使われていたような場合、あるいは支出の事実が確認されないような場合、それは個人の所得として課税をされるべきものであります。ヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと考えます。
　並行して、今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。
　政治資金規正法は、昭和二十年代、戦後初めての総選挙が終わった後に、余りにも多くの政治腐敗案件が起きました。それをきっかけに制定をされたものであります。
　法律名称の規正、これは、物事を制限する規制ではなくて、正しいという字を用いて、悪い点を正し、改めるという意味であります。
　「国民の不断の監視と批判」、「国民の疑惑を招くことのないように、」などの国民の視点に立ったこの法律の第一条や第二条の理念規定、目的規定、これが整備をされましたのは、昭和四十九年の参議院選挙の後であります。大量の選挙違反で、検挙された方が千人を超えました。いわゆる金権選挙、これへの大きな批判が生じたことをきっかけに、国民の視点に立った大きな改正が行われております。以後、ロッキード事件やリクルート事件など、数々の不祥事とその都度の批判、反省を経て現在の形となっております。民主政治の基盤を支える重要な法律であります。
　国民の間には、お金の問題をきれいにできない現実、昭和の時代のような金にまつわるような政治風土、そして自民党への深い憤り、これがあります。自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。
　先ほどの納税の問題なども含め、これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このことを深刻に受け止めて、今回の事案の発生については、自民党として謙虚に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。
　そして、信なくば立たずといいますが、国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。
　さきの国会の会期末に、私自身、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたが、その強い思い、これはいささかも変わりがないと思っております。
　そして、そうした思いで、委員が御指摘になられたように、まずは実態把握、しっかり努めなければならない。本人の説明責任、これは第一でありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努め、そして、政治責任についても考えていかなければならない、対応を考えていかなければならないわけです。
　そして、こうした政治資金をめぐる様々なルールや制度についても、さきの中間取りまとめにおいて、まず、自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。そして、制度面、御指摘の政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく、こういったことを確認いたしました。
　これをまず実行する。何よりも実行することが政治の信頼回復に向けての第一歩だと肝に銘じて、先頭に立って実行に努めてまいりたいと考えます。

○上野委員　今、各党が制度改正に関して様々な意見を表明しておられます。自民党の中間報告を踏まえますと、現段階では、監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化、この二点につきましては、おおむね方向性が一致しているのではないかと考えます。このうち、政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。
　現在は、選挙違反に関して、運動の責任者等が買収などの罪を犯した場合に議員本人も失職をするというものでありますが、これを政治資金に関しても拡大すべきだと考えます。不祥事があっても政治家が一切責任を問われないという点について、強い批判があります。職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。
　連座制を規定する場合、法制的には、紛れがないように対象を明確化する必要があるのはもちろんでありますが、少なくとも、いわゆる派閥であったり国会議員関係政治団体などは国会議員自らが責任を取るべきだという大きな方針を掲げて臨むべきだというふうに考えますが、総理の見解をお伺いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。
　そして、自民党としても、独自の運用として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立、厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。
　そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように、連座制の議論等があるわけでありますが、この連座制の中身について、仮に、公職選挙法で言う連座制、あれと同様な制度ということになった場合に、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、それから、公職選挙法の連座制は、すなわち、法律違反に直接関わっていない場合でも失職するという法のたてつけになっているわけですが、法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております。
　いずれにせよ、政治資金規正法改正に向けて、党として考え方をまとめた上で議論を行ってまいりたいと考えます。

○上野委員　総理は先週、自民党の政治刷新本部の下に設置しました三つの作業部会の座長に具体的な検討を指示したというふうにお伺いしておりますので、そこで、その問題も含め、具体的な検討を早期にスタートをさせていただきたいと思います。
　やはり、第一党である自民党が具体的な政治資金規正法等の改正案を出さなければ、国会での議論は進みません。いつまでに自民党としての案を取りまとめるお考えか、一定のめどを示すべきではないでしょうか。
　その上で、いつ頃をめどに各党協議に入るのか、今国会中の法律の改正の実現は不退転の決意で行うのかなども含めまして、今後のスケジュールについて総理にお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　党としては、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳格な責任体制の確立、厳格化など、真摯な協議を行っていく方針を確認し、そして、御指摘のように、先週ワーキングチームを立ち上げたということですが、是非、党としての考え方をできるだけ早く取りまとめた上で、今国会での法改正を目指して議論を進めていきたいと考えております。

○上野委員　ありがとうございます。
　委員会におきましても各党から様々な資料が提示されておりまして、収支報告書を一枚一枚見ながら集計を行っていただいています。私どもも同様に、紙をめくりながら、その数字が合っているかというのをチェックしております。
　国会審議のみならず、マスコミの皆さんが報道される場合や、あるいは研究者が分析する場合、あるいは国民の皆さんが関心を持って政治資金について調べようとする場合に、紙ベースの集計では大きな困難が生じますので、デジタル化、これを進めれば、こうした課題は一気に解決をすると思います。国民の不断の監視ということが標榜されている政治資金報告書でありますので、デジタル化を早急に進める必要があることを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、支援金制度につきましても、国会で大きな議論があります。
　政府は、歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い、その隙間で支援金制度をつくるので実質的な負担が生じないという説明をしておりますが、正直、分かりにくいと思います。令和十年度の支援金の加入者一人当たりの拠出額は平均で月五百円弱との答弁がありました。これらはどういう関係にあるのでしょうか。
　実質的な負担が生じないということにつきまして、分かりやすい説明を総理からお願いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、私自身、かねてより、新しい政策を掲げてそのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出を図る、こういった考え方、すなわち国民の新たな負担を求めないという考え方、こういった考え方は重要だということを申し上げてきました。
　そして、今回の子供、子育て予算の財源確保、これはまさに今申し上げました歳出改革の基本的な考え方に基づいた取組であり、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういった基本的な考え方に立っています。
　重要なのは社会保障負担率ということを再三申し上げています。社会保障負担率、これは、分子が保険料負担であります。そして、分母が国民の所得ということになります。
　そして、分子の保険料負担については、今申し上げましたように、歳出改革等を通じて社会保険の負担の軽減措置を生じさせて、その範囲で新しい支援金を構築するということを申し上げているわけですから、分子の部分は、これは全体として増えるものではありません。そして、分母の賃上げについて、今まさに、政府を挙げて雇用者報酬の伸びを高める努力をしています。
　このように、分子、分母両面で確実に社会保障負担率を軽減していく、こういった取組を進めていくことによって、実質的な負担は生じない、こういったことを申し上げています。
　五百円弱との関係についてどうかという御質問がありましたが、今言った考え方に具体的に実際の数字を当てはめてみますと、令和五年そして令和六年度、五年、六年の予算編成では、歳出改革によって、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果を生じています。これは加入者一人当たりで月額約百五十円の軽減効果を生じたということになるわけですが、これを令和十年度まで継続すると、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月五百円弱の軽減効果が生じる、こういった計算になります。
　ですから、この範囲内、すなわち加入者一人当たり月五百円弱の支援金の拠出にとどめていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならない、全体としても、支援金制度の導入のために社会保障負担率が上昇することにはならない、こういったことを御説明しているところであります。
　そして、今後、賃上げについてはますます伸ばしていかなければならないということですから、分母の方はこれから更に伸ばしていくということによって、実質的な負担は生じないということをより確実なものにしていく、こうした努力をしていきたいということを申し上げさせていただいております。
　こういった歳出改革を進めることによって、その削減した歳出の範囲内で新しい政策に対する拠出も考えるという考え方、もしこの考え方を取らないとしたならば、増税をするか、あるいは国債に頼るかということになってしまうと考えますが、選択肢として、岸田政権としては、増税や国債発行ではなくして、今言った歳出改革の考え方に基づいて子供支援金を考えていきたい、こういったことを説明させていただいている次第であります。

○上野委員　ありがとうございました。
　加藤大臣、一問だけお願いしたいと思います。
　民間の研究者の方が一人当たり支援金額を試算されておりますが、政府の試算月五百円弱よりも相当高い数字が出ております。これは、事業主負担が入っていない、あるいは公費負担が考慮されていない等があるのではないかと思いますが、それについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。
　現在、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱というのは、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額の見込みでございます。また、支援金は二〇二六年度から段階的に構築することとしておりまして、総額が六千億円程度である二〇二六年度は三百円弱、八千億円程度である二〇二七年度は四百円弱という粗い試算をしてございます。
　その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度については一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることも考慮に入れることが必要でございまして、そうした点が影響した結果、一部報道で言及されている金額等との差が生じているものと考えております。
　引き続き、こうしたことを踏まえて、一人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか精査を進めてまいります。

○上野委員　様々な試算が出ておりますが、数字については国民の皆さんも関心を持たれておりますので、また今後とも分かりやすく、また丁寧な説明、具体的な説明をお願いしたいと思います。
　時間の関係がございます。ドラッグロスについて一点だけお伺いをいたします。
　この問題、厚労省もあるいは内閣官房も積極的に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思いますが、将来的なことはともかく、もちろん大事ではありますが、それと同時に、今直面しているドラッグロス、先日もＡＬＳ患者の皆さんと一緒に新薬トフェルセンの早期承認の要望を行いましたが、今直面をしているドラッグロスの問題、あるいは近い将来必ず直面をするドラッグロスの問題にどのように対応するのか、厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○武見国務大臣　世界で開発されている新薬三百品目の中で、日本で薬事申請がされていないのはそのうちの七割近くを占めるというのがいわゆるドラッグロスであって、この状況が続くと、日本が先進国としての臨床レベルからもう確実に後退するという非常に深刻な事態にあると思います。その中の一例だと思いますが。
　したがって、昨年六月に厚生労働省としては報告書を取りまとめました。その政策に基づきまして委員御指摘の医薬品のアクセス改善がありまして、例えば小児がん治療薬の未承認薬について、国立がんセンターが実施するＡＭＥＤ研究事業において、患者申出療養などを活用し、その安全性や有効性を評価しながら使用する臨床研究を本年一月から開始をいたしました。また、委員御指摘のＡＬＳの治療薬トフェルセンにつきましては、昨年四月に米国で迅速承認されたと承知しており、現在、国内企業が日本での薬事申請に向けてＰＭＤＡと相談を行っていると承知をしております。トフェルセンについては、企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて迅速に審査を進め、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認してまいりたいと思います。
　このドラッグロスの解消のためには我が国独自の医薬品の開発も極めて重要でございますので、ベンチャー、アカデミア、製薬企業などが相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築して創薬基盤を再構築することで、ドラッグロスの解消に国を挙げて取り組んでまいる所存でございます。