上野賢一郎の発言 （予算委員会）

○上野委員　自由民主党・無所属の会の上野賢一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、今日はありがとうございます。
　今般の政治資金パーティーをめぐる不透明な資金問題、言うまでもなく、国民の皆さんの信頼を大きく損ね、厳しい批判にさらされております。選挙区を回っておりましても、政治と金の問題についての厳しい御意見、たくさん頂戴をいたします。とりわけ、確定申告を目前に控えた中小企業や小規模事業者の方から大変厳しい御意見をいただいているところであります。改めて、自民党の一員としておわびを申し上げたいと思います。
　本委員会におきましても、再発防止に向けた政治資金規正法の改正、政策活動費に関する疑念、そもそも実態解明が不十分ではないかなどの様々な厳しい御意見や御指摘を頂戴をしております。
　政治と金の問題につきましては、直近の世論調査でも、自民党の中間報告、これでは自民党は信頼回復できないとの声が九割に上るなど、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られております。体感としては、政権から陥落をしました二〇〇九年の状況に近づいているのではないかと思います。
　まず求められるべきは、今回の不祥事の真相解明です。現在、党幹部によるヒアリング結果を踏まえた取りまとめが行われております。収支報告書に未記載であった資金については、当然、その使い道について議員本人に説明責任があります。仮に、個人的に使われていたような場合、あるいは支出の事実が確認されないような場合、それは個人の所得として課税をされるべきものであります。ヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと考えます。
　並行して、今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。
　政治資金規正法は、昭和二十年代、戦後初めての総選挙が終わった後に、余りにも多くの政治腐敗案件が起きました。それをきっかけに制定をされたものであります。
　法律名称の規正、これは、物事を制限する規制ではなくて、正しいという字を用いて、悪い点を正し、改めるという意味であります。
　「国民の不断の監視と批判」、「国民の疑惑を招くことのないように、」などの国民の視点に立ったこの法律の第一条や第二条の理念規定、目的規定、これが整備をされましたのは、昭和四十九年の参議院選挙の後であります。大量の選挙違反で、検挙された方が千人を超えました。いわゆる金権選挙、これへの大きな批判が生じたことをきっかけに、国民の視点に立った大きな改正が行われております。以後、ロッキード事件やリクルート事件など、数々の不祥事とその都度の批判、反省を経て現在の形となっております。民主政治の基盤を支える重要な法律であります。
　国民の間には、お金の問題をきれいにできない現実、昭和の時代のような金にまつわるような政治風土、そして自民党への深い憤り、これがあります。自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。
　先ほどの納税の問題なども含め、これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います。