岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。
　そして、自民党としても、独自の運用として、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できる党則改正を行うこととしていますが、これを各政治団体共通のルールとして、法律において共通のルールとして在り方を議論する、このことは大きな意義があると思っています。この点についても、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳正な責任体制の確立、厳正化を含めて協議を行っていく方針、これを確認をしているところであります。
　そして、この厳正な責任体制を確立するための方策として、御指摘のように、連座制の議論等があるわけでありますが、この連座制の中身について、仮に、公職選挙法で言う連座制、あれと同様な制度ということになった場合に、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、それから、公職選挙法の連座制は、すなわち、法律違反に直接関わっていない場合でも失職するという法のたてつけになっているわけですが、法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております。
　いずれにせよ、政治資金規正法改正に向けて、党として考え方をまとめた上で議論を行ってまいりたいと考えます。