上野賢一郎の発言 （予算委員会）

○上野委員　ありがとうございます。
　委員会におきましても各党から様々な資料が提示されておりまして、収支報告書を一枚一枚見ながら集計を行っていただいています。私どもも同様に、紙をめくりながら、その数字が合っているかというのをチェックしております。
　国会審議のみならず、マスコミの皆さんが報道される場合や、あるいは研究者が分析する場合、あるいは国民の皆さんが関心を持って政治資金について調べようとする場合に、紙ベースの集計では大きな困難が生じますので、デジタル化、これを進めれば、こうした課題は一気に解決をすると思います。国民の不断の監視ということが標榜されている政治資金報告書でありますので、デジタル化を早急に進める必要があることを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、支援金制度につきましても、国会で大きな議論があります。
　政府は、歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い、その隙間で支援金制度をつくるので実質的な負担が生じないという説明をしておりますが、正直、分かりにくいと思います。令和十年度の支援金の加入者一人当たりの拠出額は平均で月五百円弱との答弁がありました。これらはどういう関係にあるのでしょうか。
　実質的な負担が生じないということにつきまして、分かりやすい説明を総理からお願いをしたいと思います。