加藤鮎子の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。
　現在、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱というのは、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額の見込みでございます。また、支援金は二〇二六年度から段階的に構築することとしておりまして、総額が六千億円程度である二〇二六年度は三百円弱、八千億円程度である二〇二七年度は四百円弱という粗い試算をしてございます。
　その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度については一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることも考慮に入れることが必要でございまして、そうした点が影響した結果、一部報道で言及されている金額等との差が生じているものと考えております。
　引き続き、こうしたことを踏まえて、一人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか精査を進めてまいります。