木原稔の発言 （予算委員会）

○木原国務大臣　委員の問題意識というのはよく分かるところであります。
　二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。
　そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。
　そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。
　その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、そうなった場合に、陸上総隊司令官が日本全国の地域の情勢の細部を網羅的に把握しなきゃいけない、それはなかなかちょっと困難ではないかな。
　例えば、能登半島地震の災害派遣を今やっていますが、当初、ＪＴＦで運用しておりました。ＪＴＦの司令官は、中部方面総監に司令官を任せて、まさに能登という地域特性のあるところに精通した方面総監をＪＴＦの司令官としたということでございます。
　それから、有事を含めたあらゆる事態に対処するためには、師団や旅団は、ふだん所在する地域を離れて機動展開、事態対処を行う必要がございます。機動師団なんかも随分できておりますが、地域との連携の継続性に支障を来す可能性がやはり出てくるんだろうと思います。
　地域の情勢を踏まえつつ、事態の規模、態様に応じた自衛隊の態勢や対応を判断する、そういうことが困難にならないように、方面隊を廃止するということは適切ではない、現時点では、不断に検討は行ってまいりますが、私は現時点ではそのように考えています。