本村伸子の発言 （予算委員会）

○本村委員　今はこの防衛装備移転三原則で禁止をする紛争当事国はないということが明らかになりましたけれども、本当に抜け穴だらけの三原則であるというふうに思います。赤十字の国際委員会は、六十以上の国が紛争当事国というふうに言っております。しかし、この三原則は紛争当事国がゼロというので、本当におかしいというふうに思うんです。
　最後に、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　パネルを、資料六を見ていただきたいんですけれども、いま一度立ち返るべきだということで、資料を出させていただきました。
　一九七六年、三木内閣の際に、実質的に全地域向けに武器輸出は禁止をされました。この衆議院の予算委員会での議論を踏まえて、政府統一見解として三木武夫総理が読み上げたのが武器輸出に関する政府方針です。
　　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによつて国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
こういうふうに書かれています。
　その後、国会では、一九八一年、武器輸出の問題等に関する決議がなされました。
　　　　武器輸出問題等に関する決議
　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
　　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
　　よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
　　右決議する。
というふうに書かれております。
　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは、国際環境が激変し、戦争の危機が現実に高まっているからこそ、紛争を助長せず、平和解決を目指すことに平和国家としての価値がある、日本はその道を貫くべきだというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にそのとおりだというふうに思います。
　岸田自民党、公明党の政権は、多くの犠牲の下に作られた平和憲法を踏みにじっています。戦争を助長する、紛争を助長する方向に日本の国の形を変えようとしています。世界にとっての私はこれは害悪だというふうに思います。
　子供たちの未来を奪う暴挙であり、一刻も早い退陣を強く求め、質問を終わらせていただきます。