予算委員会

令和六年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山岸　一生君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　谷川　とむ君
　　梅谷　　守君　　　　　藤岡　隆雄君
　　山岸　一生君　　　　　後藤　祐一君
　　米山　隆一君　　　　　渡辺　　創君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　亀岡　偉民君
　　後藤　祐一君　　　　　山岸　一生君
　　渡辺　　創君　　　　　おおつき紅葉君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　米山　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る十六日、第一班石川県、第二班長崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班橋本岳君。

○橋本委員　石川県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、小野寺五典委員長を団長として、理事牧島かれん君、奥野総一郎君、漆間譲司君、佐藤英道君、委員亀岡偉民君、小森卓郎君、牧原秀樹君、若林健太君、渡辺博道君、梅谷守君、近藤和也君、奥下剛光君、高橋千鶴子君、田中健君、私、橋本岳の十六名であります。
　去る十六日、現地において、令和六年能登半島地震による内灘町の被害及び金沢市所在の避難所の状況を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、金沢市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、石川県知事馳浩君、七尾商工会議所会頭、株式会社スギヨ代表取締役社長杉野哲也君、石川県商工会議所連合会会頭安宅建樹君及び石川県内灘町長川口克則君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、馳陳述人からは、令和六年能登半島地震の被災及びインフラ等の復旧状況、なりわいの再建に向けた取組などの意見が、
　次に、杉野陳述人からは、能登半島における和倉温泉の復旧復興の重要性、一昨年から続く地震と一体で支援する必要性などの意見が、
　次に、安宅陳述人からは、被災地域の産業の現状、希望を持てる復興、新しい技術を用いた町づくりなどの意見が、
　最後に、川口陳述人から、内灘町の被災及び液状化現象の状況、国、県とともに復旧支援を進める必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、液状化被害における復旧復興に向けた課題、災害廃棄物への対応の在り方、被災者生活再建支援金に係る課題及び在り方、被災者が再建の意欲を失わないために必要な取組、伝統工芸産業の事業継続、再興に向けた支援、二重債務問題等の金融面での課題、一・五次避難所の今後の課題、対策などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○小野寺委員長　次に、第二班加藤勝信君。

○加藤（勝）委員　長崎県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、加藤勝信を団長として、理事島尻安伊子君、山井和則君、委員井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、山岸一生君、山田勝彦君、林佑美君、守島正君、金城泰邦君の十四名であります。
　このほか、現地参加議員として山本剛正君が出席されました。
　去る十六日、現地において、長崎県総合水産試験場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、長崎市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連合会事務局長岩永洋一君、一般社団法人長崎県観光連盟会長嶋崎真英君及び北部遊漁船連絡協議会会長岩崎幸広君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、鈴木陳述人からは、地域の人口減少の現状と克服の取組、観光振興の取組及び課題などの意見が、
　次に、岩永陳述人からは、地域の賃金の状況、中小企業の価格転嫁対策の必要性などの意見が、
　次に、嶋崎陳述人からは、観光業の人手不足解消に向けた要望、観光振興のためのインフラ整備の必要性などの意見が、
　最後に、岩崎陳述人から、専門釣り漁師の現状、漁船の補助要件の見直しの必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、国に求める子供、子育て政策及び財源の在り方、中小企業の賃上げに必要な支援策、観光振興における二次交通整備等の取組、水産業における後継者確保に必要な対策などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○小野寺委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長渡邊国佳君、国税庁次長星屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、まず、来年度予算案の審議でございますので、来年度予算案のうち、花粉症対策予算について伺いたいと思います。
　今日は農水大臣がお越しになっていただいておりますけれども、花粉症議連というのを与野党超党派でつくって、集中的に伐採する区域を定めた方がいいんじゃないかというような提案をさせていただきましたが、昨日、四十五都道府県で重点区域が設定されたと伺っています。このことと、昨年の秋、補正予算六十億円、この二つについては、大変な進歩ということで評価をさせていただきたいと思います。
　問題は、重点区域を設定したのはいいけれども、ペースを上げて杉を切るには相当人を増やさなきゃいけないわけです。ところが、今年度、令和五年度の補正前の通常予算は八千八百万円で間違いないでしょうか。そして、来年度予算案は幾らになっているでしょうか。

○坂本国務大臣　五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。

○後藤（祐）委員　三千九百万円では全く人を増やせないですよ。六十億円は今年度の補正予算でしかないですから、人を増やすには、五年、十年、あるいはもっと長いスパンで安定的な雇用をつくっていかないと、これは継続的にできないんじゃないですか。
　是非、通常予算で、六年度予算案は既に出てきちゃっているので、これはちょっと残念な数字ではありますけれども、せめてその次の令和七年度予算案というところは、三千九百億円とは言いませんけれども、大幅な通常予算の増額が必要だと思いますが、いかがですか。

○坂本国務大臣　十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○後藤（祐）委員　是非、鈴木財務大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　坂本農水大臣はこれで結構でございます。

○小野寺委員長　それでは、坂本大臣は御退出いただいて結構です。

○後藤（祐）委員　それでは、政治と金の問題に行きたいと思います。
　先週、自民党から、各不記載になった議員全員に聞き取りをした調査の報告書というものが発表されましたが、文科大臣の不信任などもあって、ややこの議論が飛んでしまっているわけですけれども。
　林官房長官に伺いますが、これは全部読んでおいてくださいというふうにお願いしておりますけれども、国民が一番知りたい、何で裏金になっちゃったのか、あるいは、やめようとしたけれども何でやめられなかったのか、この報告書を読んで分かりましたか。

○林国務大臣　自民党において、同党内の複数の派閥及び多数の同党所属国会議員が政治資金収支報告を訂正するに至った問題に関して、その実態把握をすべく、調査チームを立ち上げて聞き取り調査が行われたものと承知しております。
　党の調査や報告書について官房長官としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、聞き取りに当たって、その客観性を担保するため、外部の弁護士を交えて行われて、御指摘の報告書について、外部の弁護士により取りまとめられたものと承知しております。

○後藤（祐）委員　分からなかったということですよね、今きちんと御答弁されていないですけれども。私も全部読みましたけれども、全然分かりません。でも、国民が知りたいのはそういうことですし、自民党としての説明責任があるんじゃないですか。
　そこで、伺います。
　やはり安倍派と二階派の幹部の方々、具体的に言いますと、安倍派幹部の塩谷立、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅、萩生田光一各衆議院議員と、二階派幹部の二階俊博、林幹雄、平沢勝栄、武田良太各衆議院議員にそれぞれ御確認の上、安倍派と二階派でなぜ裏金が発生してしまったのか、なぜやめられなかったのかということについて、御確認した上でお答えいただけますかと通告しております。いかがですか。

○林国務大臣　お尋ねにつきまして、官房長官として確認する立場にはないものと認識しております。
　その上で、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後ともあらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こうしたことを述べられているものと承知しております。こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。

○後藤（祐）委員　この予算委員会で官房長官なり総理なりに間接話法で聞いていただいても、こういう答弁にしかならないわけですよね。やはり政倫審で直接本人に来ていただかないと真相は明らかにならないということが、今の答弁で明らかになったということだと思います。
　そこで、我々からは、政倫審に対して、不記載のあった安倍派、二階派の五十一人の衆議院議員全員に対して政倫審に来るよう求めているところでございますけれども、昨日、安倍派からは塩谷立座長と、二階派から武田良太事務総長、二人だけ来るという話が一旦示されました。話にならない、これは野党一致して、おかしいじゃないかと言ったところ、昨日から今日にかけて、西村康稔議員、松野博一議員、高木毅議員も出るというような追加的なお話がありましたが、足りない方がいらっしゃるんじゃないですか。
　五人組と言われる方、世耕議員は参議院ですから、参議院もこの一時から申立てをしているようでございますけれども、衆議院議員で萩生田光一議員は何で入っていないんですか。萩生田光一議員は、五年間の裏金が二千七百二十八万円、かなり上位ですよ。
　しかも、一月二十七日の記者会見でこのようなことを言っているんです。
　初当選後、一期生が集まる会合等で当時の事務局より、毎年、派閥のパーティーを開催すると、当選回数や役職に応じたノルマが発生する、ノルマを超過した部分については活動費としてお戻しするとの話があったと記憶しております。かなり始まった経緯に詳しいんじゃないですか。
　あるいは、毎回の売上げも全て清和研側に入金しておりましたが、いつの頃からか指導が変わり、ノルマ分のみ振り込んでくださいと事務局から指示があったとのことです、ノルマ分だけの振り込み期間は令和二年から四年までの三年間と承知しております。
　かなり重要なことを、表で、オープンな場でおっしゃっておられるんですよね。しかも、こういうことをしゃべられるんだから、政倫審に来て何が問題なんですか。
　あと、もう一方おられます。事務総長の方々に来ていただくのであれば、下村博文元事務総長は何で入っていないんですか。下村博文さんは二〇一八年一月から二〇一九年九月まで事務総長であられましたから、対象となる五年間の間に事務総長をやっておられるわけですよね。
　しかも、下村博文さんも一月三十一日の記者会見でかなりいろいろなことを言っていて、特に、キックバックを安倍総理がやめるべきじゃないかと言った後の経緯、こんなことを言っています。
　安倍さんが還付をやめる方向で議論をしたのが二〇二二年の四月ですね。安倍さんが亡くなったのはその年の七月の八日。八月になったとき、集まったことは事実ですけれども、ちょっと飛ばしますが、中には、キックバックはやめるということに対して、既にノルマ以上の売上げになった人からどうしてくれるのかという話があったというのは、議論としてありましたが、これについて、この後どうするかということは、議論としての結論はなかった。そういう報告があったということですねと、かなり重要な証言をしているんですよ。
　この八月に集まったメンバーは誰ですかと聞かれて、塩谷さんと私、下村さんですね、と西村当時事務総長、それから世耕清風会会長ですとはっきりおっしゃっているんです。重要な証言じゃないですか。
　聞き取りを自民党として下村博文議員に対してもしたはずなのに、先ほどの官房長官が全部読まれたはずの自民党の聞き取り報告書に何にも書いていないですよ。一番知りたいところが隠蔽されているじゃないですか。萩生田さんとか下村さんが表で言っていることですよ。何でこれが聞き取り報告書に入っていないんですか。
　この萩生田光一議員、下村博文議員、そして、二階派のことについては一人じゃ分かりませんでしょう、武田良太さんだけじゃ。まず、御本人の二階俊博議員、三千五百二十六万円の裏金です。二階議員には側近の林幹雄さんが常に寄り添っておられます、千六百八万円です。さらに、武田良太さんの前の事務総長である平沢勝栄さん、千八百十七万円の裏金。これらの方々も政倫審に来て、マスコミオープンの場で話すべきじゃないですか。何で小出しにするんですか。
　先ほど、報告書を読んでも分からない、官房長官も分からない。しかも、ここで答弁を求めても何にも真相は明らかにならない。是非、少なくともこの十人の方は来ていただく必要があると思います。
　官房長官、こういう対応をしているから世論調査がこうなるんですよ。二月十九日の日テレ、読売の世論調査だと、自民党の派閥の幹部が国民に十分説明しているかという問いに対して、思わないが九三％。毎日でも、説明責任を果たしたと思わないが九三％。これをどう受け止めますか、官房長官。

○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等について政府としてコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないものと認識しております。
　政府の立場からは、あくまで一般論としてでございますが、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすことが重要だと考えております。
　岸田総理も、自民党総裁として、関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。

○後藤（祐）委員　党として本当に促しているんですか。茂木幹事長は、五十一人全員に政倫審に来るかどうか聞くと言っていましたよね。ちゃんとやっているんですか。
　これは、派閥以外の方も政倫審に出席の意思があるかどうかを確認して、その名前を示してくださいと通告していますが、いかがですか、官房長官。

○林国務大臣　今のお尋ねにつきましては、官房長官として確認する立場にないものと認識しております。
　なお、政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであるというふうに認識しております。

○後藤（祐）委員　幹事長が約束したんでしょう、世の中に対して、五十一人に聞くと。ぐずぐずしているからいろいろなものが進まないんですよ。
　実際、自民党の聞き取り調査の報告書、お手元の資料の五ページ目ですが、派閥幹部以外の方々が、この聞き取り調査で、派閥の執行部についてというところでいろいろなことを言っています。例えば、派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけないと思うとか、組織としてのけじめをつけなきゃいけないとか、幹部の先生方に憤りを感じているとか、恨みつらみが相当書かれているわけです。
　この派閥幹部以外の方々の意見というのは非常に重要なんじゃないですか。この方々は、実は、自分はしようがなかったんだということを政倫審に出て話したいという方もいらっしゃるんじゃないですか。その声を握り潰しているんじゃないですか。
　やはりちゃんと話していただく必要があると思いますけれども、今日、参議院では、恐らくもうやっていると思いますが、参議院の三十二人について、参議院側では政倫審の申立てが野党側だけでできるので行っているというふうに伺っておりますけれども、是非、衆議院側も五十一人全員にちゃんと聞いて、政倫審に来たいという方は来ていただく必要があると思います。
　例えば、派閥幹部以外の方で、宮澤博行議員。昨年の十二月十三日に、派閥から、しゃべるな、しゃべるな、これですよといって報道されていた方ですけれども、宮澤博行議員は、だから、早く説明して身の潔白を証明したい、多くの議員がそう思っていると思います、こう言っているんですよ。自分だけじゃなくて多くの議員が身の潔白を証明したいと言っているんですよ。
　少なくとも、宮澤博行議員だとか、この多くの議員が誰か分かりませんけれども、政倫審に出席する意思があるか、ちゃんと聞くべきじゃないですか。これは通告していますけれども、いかがですか、官房長官。

○林国務大臣　政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであると認識しております。また、官房長官として個々の議員に出席の意思を確認する立場にはないものと認識しております。
　いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　それぞれの政治家が、説明責任を果たしたいと思っている議員がいるかもしれないのに、そもそも政倫審に出たいかどうかを聞いていない可能性が高いじゃないですか、今までのところ。
　弁明できる場として政倫審が設置されているわけですから、これは、政倫審に出て説明したいという各議員の、ある意味権利を邪魔している状態になっているんじゃないですか。口封じしているんじゃないですか、党として、組織的に。これはまずいですよ。
　更に自民党の聞き取り調査の報告書について伺いたいと思いますが、総務大臣にお越しいただいておりますけれども、資料の八ページ目を御覧ください。
　この報告書によれば、議員自らが還付金等、この表現もいかがなものかと思いますが、引用するのでそのまま言いますが、還付金等を認識していた、こういう方が三十二人いて、収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していたと述べた方が、議員本人ですよ、十一人いる。更に言うと、資料の次のページ、九ページ目ですが、還付金等を管理していた主体が議員本人である者が十二名いる。この十一名プラス十二名というのは、議員本人の政治資金規正法違反の可能性が高いんじゃないですか。
　所管する松本総務大臣に伺いますが、一般論で結構ですが、国会議員が収支報告書の不記載を認識していた場合、また、キックバックやプールした金を議員本人が管理していた場合は、議員本人の政治資金規正法違反になるんじゃないですか。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。
　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処する旨の定めがあると承知しております。

○後藤（祐）委員　今の総務大臣の答弁は、政治資金規正法違反の疑いがかなりあるという答弁ですよね。
　確かに、認定するのは総務大臣の仕事ではありません。その仕事は法務大臣。
　お伺いしますけれども、重なりがあるかもしれませんが、二十三人に東京地検は事情聴取したんですか。立件したんですか。立件していないとすれば、立件すべきじゃないですか。しないとすれば、何で立件しないんですか。

○小泉国務大臣　個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。