伊藤達也の発言 （予算委員会）

○伊藤（達）委員　今大臣からお答えのあった平時の強靱化に向けての備えというのは、民間病院の場合、その原資は診療報酬しかないんですよね。一方で、激甚災害で被災をした病院は、公的な補助で改修が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら、備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないというふうに思います。
　能登のように人口減少が加速していく地域は日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハード、ソフト両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、強靱化を進めていく政策パッケージ、これを是非実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　復興を支えていくためにも、経済の力を維持していかなければなりません。今、日本経済にとって最大の課題は構造的な賃上げであり、これを実現していくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが極めて重要でありますし、その鍵を握るのはやはり価格転嫁対策だと思います。
　党からも提言をさせていただいて、政府は、労務費の指針の策定、公表など、今までにない取組を進めてこられました。このことについては高く評価をしたいと思います。
　しかし、現実には、まだまだ道半ばでありまして、価格転嫁率もまだ五〇％に至っていない。これはつまり、中小企業は、五〇％以上負担を続けている、コスト上昇分の半分以上の負担を続けている、大変厳しい状況にあります。
　最近の調査では、約二割の人たちがまだまだ価格が据え置かれている、こういう状況にあるわけで、これは推計で、三十万社にも上るわけであります。この背景には、やはり下請企業にはコストカットの努力をしていけ、そういう古い意識、根強い慣習というのはまだまだある。それをやはり打破していくには、更に乗り越える一手が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、総理、パネル一の資料を見ていただきたいんですが、これは下請代金法であります。通常支払われる対価と比べて著しく低い代金を不当に定めること、これを禁止をしているわけでありますが、これはまさにデフレ下の文章ではありませんか。二十年間、法律を改正をしていないわけであります。
　私は、もう制度改革の必要性を議論していくタイミングだというふうに思います。そのときに、総理、もう下請という言葉、やめませんか。中小企業を下に見るような、こういう表現に対する抵抗は非常に強い。中小企業、小規模事業者は、日本経済を支えている大切なパートナーです。そのことをしっかり示していくような、そういう改正を是非していただきたいと思います。
　厳格な法執行、そして迅速な運営指針の改正はもちろんでありますけれども、やはり法律の改正の必要性というのを今まさに検討していくべきだと思いますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。