岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。
　そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。
　委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかりと受け止めながら、こうした取組、更に拡充していきたいと思います。
　そして、もう一つの、下請法のありよう、名称も含めたありようについての議論、これはまさに、発注者と受注者との関係、発注者が優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱って、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた、こうした下請法の基本的な哲学そのものに対する問題意識だと受け止めています。
　そして、党においても、この問題について議論を開始したと承知しております。政府においても、取引慣行の実態ですとか、あるいは、先ほどの価格転嫁の実情、こういったことも検証しながら、御指摘の下請法改正の要否も含めて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。