青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金による国民負担増について質問したいと思います。
　これは、再三これまでも予算委員会で総理と議論させていただいておりますが、これまでもずっと総理は同じ答弁を実は繰り返しております。それがここに書いてある答弁です。元々は我が党の馬場伸幸代表が、衆議院の本会議、二月一日に聞いた質問に対する答えです。
　少子化対策、これは何度聞いても、私も分からないし、ここにいる誰も分からないし、国民の皆さんも理解していないと思うんですが、なぜ国民に実質的な負担が生じないのか、ちょっと理解できないんですね。これがこの説明なんです。少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、全体として実質的な負担が生じないこととしておりますと。
　これは意味がまず分からないんですが。ただ、意味が分からないんです、毎回こうお答えになるので、わざわざパネルを用意したんです。今日は、これの意味が分からないから説明してくださいと言っているわけですから、これを繰り返すのは是非やめていただきたいと、まずは思っております。
　その上で、支援金で、国民から一兆円の財源を徴収するわけです。これは前回の予算委員会で申し上げました。二〇二六年四月から社会保険料を上げるんです、二〇二八年度までに一兆円にする。どんどん上げていくんです。これは国民に実質的な負担が生じます。
　また、実質的な負担に関して、当初はこういう答弁をしていたんですけれども、最近は、二週間前ぐらいから、総理は一人当たり月五百円弱というようなことを言っておりました。
　しかし、先週末には、加藤大臣が月千円を超える可能性を認めました。これは、例えば共働きの夫婦なんかだと、千円を超えると大体年間二万四千円ということになります。先ほど立憲民主党の議員も、五人の場合はどうなるのかと。これは、もちろん、保険の加入者の数が増えれば増えるほど、その分だけ倍になっていくということになっております。
　したがって、いずれにしましても、千円であれ五百円であれ負担は生じているんですけれども、負担は生じないとおっしゃる。
　これは、つまり、総理の御理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることというのは国民にとっての実質的な負担ではないとおっしゃっているということでよろしいですか。