斎藤アレックスの発言 （予算委員会）

○斎藤（ア）委員　この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。
　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。
　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができないということになりますので、議会の米軍の行動に対する承認というものも、軍事行動が長くなれば予算が必要ですので、当然重要になってくるわけでございます。
　こういったところを考えていくと、例えば、時のアメリカ大統領が日米安保条約の履行であったりとか義務の遂行に消極的だった場合、そういった必要な命令を下さないという可能性も考えなければならないし、また、議会がそういった行動に消極的な場合、日本の防衛に消極的な場合、予算を通さないということも、これは可能性としては考える必要があるというふうに私は考えております。
　こういったところは、仮定の質問には答えられないとお答えになるのかもしれませんけれども、一般的な議論でございまして、国民の皆様には私は理解をしていただく必要があると思うので、あえて聞きますけれども、日本が他国から攻撃を受けて、自衛隊がそれに対処する際、日本が米国に求めても、米国が米軍を派遣して共に戦うという決断をしないであったり、日本が期待している役割を米軍、米国が果たしてくれないという可能性、これは当然あると思うんですけれども、そのことに関しては、総理は、その可能性はあるということぐらいは認めていただけますでしょうか。いかがでしょうか。