江田憲司の発言 （予算委員会）

○江田委員　全く理解できません。私は、阪神・淡路大震災のときに通産大臣の事務秘書官でした。当時は、当事者として、一月十七日が発災ですよ、二月十七日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳しないでください。
　とにかく、被災地対応は与野党の別なくしっかり全力でやってまいりますので、そのことだけをちょっと申し上げておきます。
　さて、今日は、これまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらいをしていきたいと思うんですね。
　この問題についての国民の怒りは、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか、そういう一点に尽きると思うんですね。
　ですから、この対応を誤ると、税務行政への信頼が根幹から揺るいで、本当にこの国を危うくすると私は思っておりますので、そういう危機意識から質疑をしていきたいと思います。
　まず、この裏金がどうして政治団体への寄附なのか、私には全く理解できないんですよ。
　安倍派は、この裏金を渡すときに現金で受渡しをした、そのときに、これはもう領収書が要らないお金ですから、収支報告には記載しないでいいですから、そう言って渡した。それから、自民党のヒアリング報告でも、いや、このお金は危ないお金だと思った、ちょっと危険なあれだからといって、事務所の引き出しに入れたり、金庫に入れたり、ある人は個人口座に、預金に入れていたということですよね。それから、逮捕、起訴された池田議員なんかは、これは政策活動費だと思っていたと。政策活動費というのは個人への寄附というのを自白しているようなものじゃないですか。
　それから、各都道府県の選挙管理委員会が出している手引、御存じですか、総理。これは明白に書いてあるんですよ。政治団体の手引では、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税されると。これは公文書ですよ、各都道府県の選管が。もう一度言いますよ、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税すると明確に書いてあるんですよ。
　まさにそうじゃないですか。派閥の事業収入、資金集めパーティー、それを構成員に分配して、もらった。これは課税されると書いてあるんですよ、政府の公文書に。
　それから、国税庁次長と、私、さんざん財務金融委員会で議論しました。国税庁の見解は明快ですよ。政治資金収支報告書を記載しただけでは判断しませんと。それプラス、保管の実態とか、どちらに帰属しているか、政治団体にこのお金が帰属しているのか個人に帰属しているかは総合的に判断するという答弁です。
　以上の様々な理由を考えて、私は、なぜこれが政治団体への寄附だと考えたのか、全く理解できないんですけれども、岸田総理、いかがですか。