予算委員会

令和六年三月二日（土曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小山　展弘君
　　　　　　階　　　猛君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　一郎君　　　　　井野　俊郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　逢坂　誠二君
　　山岸　一生君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　塚田　一郎君
　　江田　憲司君　　　　　湯原　俊二君
　　逢坂　誠二君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　藤岡　隆雄君
　　湯原　俊二君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省年金局長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　昨日に引き続き、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江田憲司君。

○江田委員　おはようございます。立憲民主党の江田憲司でございます。
　今日は土曜日の朝ということで、私も何度もこの場に立たせていただいてまいりましたが、初めてのことでございます。こういう混乱を招いたのは、一義的には小野寺委員長、おととい、突如職権で、与野党合意もなく予算委員会を立てて、強行採決の構えを見せた、それが要因でありますので、改めてここで強く抗議をさせていただきます。
　ただ、その背後にいたのが私の前におられる岸田総理だという話もありまして、岸田総理、委員長に、そういう強硬路線、指示されたんですか。

○岸田内閣総理大臣　私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。

○江田委員　いろいろ、予算の理事、国対の現場から話を聞くと、総理が政倫審に御自ら出られて弁明をされた、それを契機に、とにかく予算を年度内に成立させろということで、そういう指示をされたというふうに聞いているんですけれども、それは違うわけですね。

○岸田内閣総理大臣　私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。
　一方、予算の審議は、これは、予算の中身、復興予算を始め国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に、震災対応については、新年度早々から住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりました。
　ただ、国会の予算委員会の在り方について、予算委員長に対して何か直接指示をするといったことは一度もありません。

○江田委員　今お話しのように、口を開けば能登半島地震、被災地の復旧復興、おっしゃるんですよね。もちろん、この問題は与野党の別はありませんから、我々も全力で、力を尽くしていかないかぬと思っていますよ。しかし、総理、あなたがしたこと、復興予算、来年度予算、何が入っていますか。予備費を積み増しただけじゃありませんか。
　我々はずっと、補正予算を組んでくれ、組んでくれと申し上げてきました。阪神・淡路大震災のときも発災後一月後に補正予算を組みました。東日本大震災のときも発災後一月半後に補正予算を組んでいるんですよ。熊本地震のときも一月後に補正予算を組んでいるんですよ。その意味するところは、被災地のニーズを丁寧に酌み取って、必要な予算を積み上げて補正予算を組む、これが真摯な対応ではないですか。それをあなたは、予備費、来年度予算、入っている、入っていると、予備費のつかみ金を増やしただけじゃないですか。これが真摯な対応と言えるんですか。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。
　発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。
　過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。
　今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。

○江田委員　全く理解できません。私は、阪神・淡路大震災のときに通産大臣の事務秘書官でした。当時は、当事者として、一月十七日が発災ですよ、二月十七日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳しないでください。
　とにかく、被災地対応は与野党の別なくしっかり全力でやってまいりますので、そのことだけをちょっと申し上げておきます。
　さて、今日は、これまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらいをしていきたいと思うんですね。
　この問題についての国民の怒りは、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか、そういう一点に尽きると思うんですね。
　ですから、この対応を誤ると、税務行政への信頼が根幹から揺るいで、本当にこの国を危うくすると私は思っておりますので、そういう危機意識から質疑をしていきたいと思います。
　まず、この裏金がどうして政治団体への寄附なのか、私には全く理解できないんですよ。
　安倍派は、この裏金を渡すときに現金で受渡しをした、そのときに、これはもう領収書が要らないお金ですから、収支報告には記載しないでいいですから、そう言って渡した。それから、自民党のヒアリング報告でも、いや、このお金は危ないお金だと思った、ちょっと危険なあれだからといって、事務所の引き出しに入れたり、金庫に入れたり、ある人は個人口座に、預金に入れていたということですよね。それから、逮捕、起訴された池田議員なんかは、これは政策活動費だと思っていたと。政策活動費というのは個人への寄附というのを自白しているようなものじゃないですか。
　それから、各都道府県の選挙管理委員会が出している手引、御存じですか、総理。これは明白に書いてあるんですよ。政治団体の手引では、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税されると。これは公文書ですよ、各都道府県の選管が。もう一度言いますよ、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税すると明確に書いてあるんですよ。
　まさにそうじゃないですか。派閥の事業収入、資金集めパーティー、それを構成員に分配して、もらった。これは課税されると書いてあるんですよ、政府の公文書に。
　それから、国税庁次長と、私、さんざん財務金融委員会で議論しました。国税庁の見解は明快ですよ。政治資金収支報告書を記載しただけでは判断しませんと。それプラス、保管の実態とか、どちらに帰属しているか、政治団体にこのお金が帰属しているのか個人に帰属しているかは総合的に判断するという答弁です。
　以上の様々な理由を考えて、私は、なぜこれが政治団体への寄附だと考えたのか、全く理解できないんですけれども、岸田総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。
　一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。
　そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。
　そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させていただいております。
　こういったことから、今現在、党としては、課税関係等が生じる事例を承知していないという説明をさせていただいております。

○江田委員　私は法務省の刑事局にも確認しましたが、立件をされた三人に限っては政治団体への寄附と認定した、それ以外については白紙ですという答弁だった。八十何人になんなんとする方、その方は、自民党のヒアリングによっても、それぞれ保管の実態が違うんですよ。
　まさに国税庁は、そういう実態を見て総合的に判断する、個別具体的に判断すると言っているわけですから、税務調査に入らないと分からないじゃないですか。税務調査すら入らないということでは、国民は到底納得しませんよ。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。
　そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。
　ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。

○江田委員　ちょっと聞き捨てならない答弁、検察が捜査の過程でそういう指示をしたということですか、政治団体への寄附だという。検察の意向を受けて訂正をした、そう聞こえたんですけれども、どうですか。

○岸田内閣総理大臣　意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。

○江田委員　だけれども、検察に聴取を受けた人は限られているわけですよ。だから、その限りにおいては、そういう検察の処理、私はこれはおかしいと思っていますけれども、検察の判断。しかし、それ以外のことは白紙ですからね。
　ですから、どうして、政治団体への寄附、後から修正申告したら政治団体への寄附になるんですか、あり得ないでしょう。もらった人が、裏金というかキックバックをもらった人が、危ないと思った、使えないと思った、そういう金がどうして政治団体への寄附なんですか。常識で考えてください。
　だから、そこに国民が怒っているわけですよ。国会議員は特権階級なのか、我々は一枚一枚領収書も調べられて、それで申告、納税させられるのに、何で国会議員だけが納税を免れているんだよ、何千万ももらっても。
　ですから、総理、私も政府に長いから、国税庁と財務大臣との関係は知っているつもりですよ。確かに、原則、個別具体的に指示はしませんよ。しかし、こうした御自らの政党の不祥事で裏金問題が起こり、国民の怨嗟の声が集中している中で、国税庁が誰からも何も言われないアンタッチャブルな存在ではあり得ないんですよ、この民主主義国家では。
　まさに財務大臣なり総理が、税務調査に入れと指示するのが今の国民の声に応える唯一の道だと思いますが、もう一度答弁してください。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。
　そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。

○江田委員　検察庁ですら、不起訴にした案件には検察審査会がしっかり審査するという制度的担保があるんですよ。国税庁は、じゃ、誰がそういう、国税庁が例えば税務調査に入らないと判断したときに、総理大臣も物が言えない、財務大臣が物が言えない、そんな存在、役所があっていいんですか、この民主主義国家で。どこに民主的統制があるんですか。おかしいんですよ。だから、原則は原則として、例外もあるんですよね。
　だから、今、こういう異常事態が起こっているわけですから、私は、総理あるいは財務大臣が指示すべきだと思いますが。
　そうしたら、聞き方を変えましょう。だったら、総理、今回の裏金議員に、それぞれ税務当局と相談しろ、そのぐらいの指示はできるでしょう。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。
　そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いします。

○江田委員　国民の皆さん、もう全くやる気がないということですよ、総理大臣は、国民の声に応える気もさらさらないということが証明されました。
　さて、下村博文さんの会見の発言、これは重大発言ですよね。一月三十一日、こうおっしゃっていますね。
　二二年八月に、派閥幹部らが会合をしました。キックバックの扱いについて協議して、それで出席者の一人から、個人のパーティーに還流分を上乗せして、議員個人のパーティー収入に上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった。収支報告書で、個人の資金集めパーティーにこの還流分を上乗せして、合法的な形で出すという案もあったと。
　合法的な形ということは、違法を認識していたということじゃないですか、この幹部は。
　それから、もう一つ。森山総務会長も、重大発言を先月のテレビ番組でしております。これは私、知らなかったですね。
　平成十七年六月に、当時安倍幹事長代理、その時代に、安倍幹事長代理が、全部この裏金は記帳するようにということを決められたということもニュースになっています。ですから、恐らく、安倍元総理は、平成十七年の六月以降はそういうことはないと思っておられたんでしょうねと。もう全部記帳していると思っていたんでしょうね。そして、派閥に帰ってこられて報告を受けられたら、いまだに続いている、こういう裏金システム、に気づかれて、かなり厳しく、これはもう改めようということを決められたと言われておりますと。その後どういう経過があって復活したのかということはよく分かりませんけれども、そういう歴史があったことは我々は事実として受け止めて、今後の改革に生かしていかなきゃいかぬじゃないかと思っていますという、極めて真っ当な発言をされていますね。
　この森山さんの発言によれば、安倍さんは、二〇〇五年の時点でこの不記載という認識があって、違法だから全て記帳しろということをやられたと。しかし、ずっとその後続いていた。そして今、この問題が大問題化しているわけですよ。
　それと下村発言を突合すれば、この二二年の八月、安倍元総理が亡くなった後、派閥幹部が集まった、そこには会計責任者もいた、記載、不記載を熟知している会計責任者も同席していた。これを全部兼ね合わせると、この派閥幹部は全員違法性を認識していたということじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。
　その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。
　こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことでありますので、関係者等による説明が尽くされていかなければならないと考えます。

○江田委員　昨日の塩谷議員の政倫審での発言でも、この裏金は二十数年前から行われていたという発言がありましたね。そして、この安倍幹事長代理時代に記帳しろと言ったときと、二〇〇五年三月十日付の静岡新聞、これは共同通信の配信なんですけれども、「自民森派　パーティー収入　裏金化か」というトップニュースですよ。符合するんです、全部。
　ですから、総理、総裁、とにかく、下村博文さんと森喜朗さんに、やはりここが一番キーパーソンだと思いますよ、この裏金システムをどういう経緯でつくったのか、何が目的だったのか、是非、総裁自ら、このお二方に確認してください。

○岸田内閣総理大臣　誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、御指摘の点について、引き続き国民の皆さんからの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、収支報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない、国会等においてもそうした説明を続けることは大事であると考えます。

○江田委員　真相解明、やらなきゃ駄目でしょう。簡単なことですよ。だって、まあ、森さんは先輩だけれども、聞くのは簡単。下村博文さんは、総裁、聞くのは簡単じゃないですか。それを国民に報告する。その結果どうかという、また評価があるんですけれども。そのぐらいのことができなくて何の真相解明ですか。本当にやる気がないと思いますよ。
　なぜか政倫審に、安倍派の事務総長さんはみんな来たのに、下村さんだけ除外されているんですよ。これはもう、下村さんを呼んだら自民党にとって不利益な発言がされると思ったに違いない。いや、それは違うというんだったら呼んでくださいよ、政倫審に。こんなに会見で明確に言っているんですから、会見で明確に言ったということは、検察にも供述しているということなんですよ。
　私、疑問なのは、何で検察がこの供述を黙殺したのかも疑問なんですよ。そもそも、今回の検察の対応は、政治団体への寄附と決めつけて記載、不記載で罪を問い、共謀、あるかないかで、派閥の幹部がないから派閥の幹部は無罪放免にした。私は、これはおかしいと思っているんですよ。これは個人への寄附なので、個人への寄附は政党しかできない、派閥はできないんだから、寄附違反という実質犯で本当は検挙すべきなんですよ。その場合は派閥の幹部が立件できるんですよ。
　これは、これから検察審査会とか裁判の場でどんどん明らかになっていきますから、そこにまちたいと思います。
　委員長、森喜朗元首相と下村博文議員の予算委員会での参考人招致を求めます。

○小野寺委員長　理事会で協議いたします。

○江田委員　政策活動費、これは国税庁が明確に課税対象だと認めました。年間、自民党の歴代幹事長に十億円レベルの使途不明金を交付している。これはちゃんと自民党の収支報告書に明々白々に記載されているんですからね、二階俊博幹事長に十億円弱、今の茂木幹事長に十億円弱と。
　これに対して、問い詰められた岸田総理は、二月五日の予算委員会で、政治活動として適切に使われていると思います、確認するまでもないと答弁されましたね。そのお考えに変わりないですか。

○岸田内閣総理大臣　はい。政策活動費が適正に使われる、これは当然のことであると認識をしております。

○江田委員　では、例えば企業に十億円の使途不明金がある、そんな言い訳が通るんだったら、もう税務調査は一切今後入れませんよ。同じじゃないですか。
　だって、財務大臣も答弁しているとおり、政治家も一般の民間人も、課税、徴税との関係では違いはありませんと。自民党の幹事長は、十億円、使途不明金。使途が分からないんだから使途不明金でしょう、政策活動費というのは。それに対して課税対象だと言っている。課税対象というからには、領収書、経費をちゃんと出して証明して、残額があれば納税するわけでしょう。当然じゃないですか、そういう答弁なんだから。
　しかし、総理みたいに、口先だけで、適切に使っていると思います、確認するまでもないと言ったら、例えば企業に十億円の使途不明金があったときに税務署が来ました、そうしたら、企業の人が、ああ、岸田さんが言っているように、適切にこれは使っていますから確認するまでもありませんという言い訳が通っちゃいますよ。そうでしょう。違いますか。