田中健の発言 （予算委員会）

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。
　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。
　我々も、長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我が国が直面している課題の根本的な原因について、結局、問題は賃金であると考えています。とりわけ、国民の皆様の手元に残る使えるお金、可処分所得を増やすことこそが重要です。
　しかし、本年度予算には、むしろ個人負担を増やすなど、賃上げの効果に水を差すものが含まれていることは大いに問題です。
　例えば、子供、子育て支援金制度です。子供、子育て政策の強化自体については我々も大いに賛同いたしますが、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的外使用であるという問題があるとともに、税金を保険料につけ替え、個人負担を実質的に増やすステルス増税ともなり得る可能性を秘めています。これ以上の現役世代の社会保険料負担の増加は、制度の目的に逆行し、むしろ少子化を加速させかねません。直ちに見直しを行うべきです。
　また、積極的な経済政策と同時に、国民の家計負担や事業者負担を緩和し、下支えする経済対策も不可欠です。しかし、本予算には、地方の暮らしや事業に欠かすことのできないガソリン代等の燃料費対策や電気代の負担軽減策については盛り込まれておらず、先の見通しも立っていないことは大きな問題です。
　燃料代について、会計検査院からも指摘がされている、いわゆるガソリン補助金の延長はあり得ないと考えます。やはりトリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の見直しは必須です。
　また、電気代についても、現下の国際情勢に鑑みれば、再エネ賦課金の徴収停止による負担軽減を図るべきです。
　その他にも、より手厚い被災者生活支援や、歳出のみならず、歳入の見直しを行うべきであって、やはり本予算の内容は不十分だと言わざるを得ません。
　国民民主党は、正直で偏らない現実的な政治を信条とし、対決よりも解決、あくまで政策本位で、国民のためになる政策を実現すべく取組を続けています。何としても、日本全国津々浦々まで、老若男女全ての方に賃上げの効果を実感していただけるような政策を実現させ、皆様が希望と活力を持って暮らし続けられる輝く日本の姿をお示しすることを国民の皆様にお約束し、私の反対討論といたします。（拍手）