大串正樹の発言 （予算委員会）

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、政治資金についてお伺いをいたします。
　私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用とされて、いろいろな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明化するというものではなくて、透明化できないものはデジタル化できないということで、まずはその資金の流れを明確にするというのが大前提の議論ではないかなというふうに思います。
　ただ、デジタル化によって政治資金にまつわる様々な手続の省力化というのも可能になりますし、そのためにも、個人のマイナンバーのように、法人に対しても何らかのＩＤの取得が必要になるというふうに考えておりますが、政党によってちょっと名称は違うかもしれませんけれども、それぞれの議員の政治資金の受皿となっております政党支部は法人番号は取得できるかどうか、お答えいただきたいと思います。