予算委員会

令和六年四月二十二日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小山　展弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　階　　　猛君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岸　一生君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　林　　佑美君
　　　　　　藤田　文武君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　守島　　正君　　　　吉田とも代君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　志位　和夫君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　岩屋　　毅君　　　　　小田原　潔君
　　平　　将明君　　　　　冨樫　博之君
　　平沢　勝栄君　　　　　櫻田　義孝君
　　古屋　圭司君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　大串　正樹君
　　藤岡　隆雄君　　　　　岡田　克也君
　　山岸　一生君　　　　　神津たけし君
　　米山　隆一君　　　　　江田　憲司君
　　奥下　剛光君　　　　　青柳　仁士君
　　林　　佑美君　　　　　藤田　文武君
　　守島　　正君　　　　　一谷勇一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　あかま二郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　古屋　圭司君
　　大串　正樹君　　　　　宮路　拓馬君
　　櫻田　義孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　冨樫　博之君　　　　　平　　将明君
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
　　江田　憲司君　　　　　米山　隆一君
　　岡田　克也君　　　　　藤岡　隆雄君
　　神津たけし君　　　　　おおつき紅葉君
　　青柳　仁士君　　　　　奥下　剛光君
　　一谷勇一郎君　　　　　吉田とも代君
　　藤田　文武君　　　　　林　　佑美君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　おおつき紅葉君　　　　堤　かなめ君
　　吉田とも代君　　　　　岬　　麻紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　渡辺　　創君
　　岬　　麻紀君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　創君　　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（政治資金、能登半島地震等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、政治資金、能登半島地震等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣府政策統括官高橋謙司君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省北米局長有馬裕君、外務省領事局長岩本桂一君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省年金局長橋本泰宏君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。
　まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。
　こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。
　殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き七名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。
　訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったというふうに思っておりますが、なかなか質問のなかったところで、これまでの戦略に基づく布石がやはり重要だと思います。外交というのは、一日で、急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこれまでの布石というか戦略が重要だと思います。特に安倍、菅政権では、自由で開かれたインド太平洋など、海外からも高く評価される新しい外交戦略を展開してきたわけでありまして、そういったものが結実した訪米ではなかったかと思います。
　特に岸田総理は、安倍政権下でも長く外務大臣も務められておりましたということもありまして、今回の成果に向けて、これまでどのような戦略で臨んできたのか、そしてどういった布石が有効だったのか、さらには、今回の成果が今後のどのような布石になっていくのかということについてお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、私自身も、外務大臣そして総理大臣として、長きにわたりまして、日米同盟の深化、さらには同志国との関係強化、こうした取組に力を入れてまいりました。あわせて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。
　近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し、念頭に置きながら、一歩一歩取組を進めてきたということであります。
　そして、今回の訪米ということになったわけですが、訪米に当たっては、今、国際社会が歴史的な転換点にある中で、日本とアメリカがグローバルなパートナーとして、どんな未来を次の世代に残そうとしているのか、そして、そのために日本とアメリカが何をしなければならないのか、こういった点を明確なメッセージとして日米両国あるいは世界に対して示したい、こういった思いで訪米に取り組みました。
　結果として、日米首脳会談、そして連邦議会での演説等を通じて、こういったメッセージを伝えることができたと感じております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。
　世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、そのときやはり大きなテーマとなったのがＤＦＦＴの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後、ＤＦＦＴの前提となる国際的なデータ連携基盤の構築というものも、これは大変重要なことだと考えております。
　デジタル分野の外交戦略について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＤＦＦＴ、すなわち信頼性のあるデータの国境を越えた移転、これについては、二〇一九年のＧ20大阪サミットで日本から提唱したものです。そして、昨年のＧ７広島サミットで、私自身が議長を務める中で、国際枠組み、ＩＡＰ、これを設けることで合意をしたということでありました。このように、これまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮して、ＤＦＦＴの取組を前に進めてきました。
　こうした中、昨年十二月に、ＯＥＣＤの下で、ＩＡＰ、この国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会でも、取組の段階的強化について議論をすることとなっています。
　経済のデジタル化、これが加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業のニーズも伺いながら、ＤＦＦＴの推進、国際的なデータ連携基盤の在り方について引き続き議論を行っていくわけですが、その際に、我が国としてその議論を引き続きリードしていきたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、政治資金についてお伺いをいたします。
　私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用とされて、いろいろな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明化するというものではなくて、透明化できないものはデジタル化できないということで、まずはその資金の流れを明確にするというのが大前提の議論ではないかなというふうに思います。
　ただ、デジタル化によって政治資金にまつわる様々な手続の省力化というのも可能になりますし、そのためにも、個人のマイナンバーのように、法人に対しても何らかのＩＤの取得が必要になるというふうに考えておりますが、政党によってちょっと名称は違うかもしれませんけれども、それぞれの議員の政治資金の受皿となっております政党支部は法人番号は取得できるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　法人番号につきましては、番号法に基づき、国税庁におきまして、国の機関や地方公共団体、設立登記法人のほか、人格のない社団等のうち一定のものにつきまして指定を行っているところでございます。
　このうち、人格のない社団等につきましては、団体としての組織を備えていること、多数決の組織を備えていること、構成員を変更しても団体そのものは存続すること、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることなどの点につきまして、個々に判断することとしております。
　委員御指摘の政党支部への法人番号の指定につきましては、こうした観点から政党支部の位置づけを踏まえ検討する必要があると考えてございます。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。
　そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々政党支部も私設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますから、このＧビズＩＤを発行していただければ事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、先ほどの法人番号というよりは、実はこのＧビズＩＤというのを是非付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　さらに、いろいろな献金とかパーティー券の購入も、銀行に振り込みという意見もございますけれども、例えばですけれども、寄附のポータルサイトなどを作って、それを通じて入金をすれば、例えば電子マネーにも対応できますし、また寄附控除の手続も、寄附者がＧビズＩＤを通じて寄附をすれば、寄附控除の手続もｅ―Ｔａｘと連動すればペーパーレスで対応できることにもなります。
　また、ほかのメリットとしても、フィルターを設けることによって、例えば、補助金を受けている企業から献金はもらえないといったときも、フィルターでそういった寄附を受けないようにすることもできたりとか、外国人からの献金などもシステム的に拒否することも可能となって、公正性の向上も期待できるというふうに考えております。
　こういった新しい制度、こういったことはこれから皆さんで議論しながら国会で決めることでありますけれども、このような仕組みを構築することは可能かどうか、制度的な可能性とシステム的な実現性についてお伺いしたいと思います。

○笠置政府参考人　今御提案ございましたものは、政治資金の授受の方法といったものをこういったものに限定をして、それ以外のもの、公正性等の観点から、それ以外での寄附を禁止するといったようなものだと受け止めたところでございます。
　現行の政治資金規正法におきましては、政治資金団体に係る寄附について、預金又は貯金の口座への振り込みに限るという制限はございますが、その他の収入、支出の方法につきまして、特段の定めはございません。
　御提案につきましては、政治資金のやり取りを特定の手段、方法に限定することとし、その限定した手段、方法に、政治団体への寄附やパーティー券購入などを行おうとする個人や企業、団体を登録させるとともに、寄附やパーティー対価の支払いを受けようとする政治団体につきましても登録をしてもらうといったことが少なくとも必要になるのではないかと考えられます。
　その他、論点はございますけれども、その具体的な内容にもよりますが、技術的な面からだけで申し上げますと、不可能とは言えないのではないかと考えられます。
　いずれにしても、政治資金に関することでございますので、政治団体のみならず、寄附等を行う個人や企業、団体の政治活動の自由とも関連をいたしますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。
　デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやはり、民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思いますので、今回は、最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、様々な可能性を模索していきたいというふうに思っております。
　続きまして、能登半島地震への対応についてお伺いしたいと思います。
　まずは、亡くなられた方々への御冥福と、そして被災された方々へのお見舞い、そして一日も早い復興へ尽力することをお誓いして、御質問させていただきたいと思います。
　今回の能登半島地震、非常に特殊な状況が重なった地震とは存じておりますけれども、反省点もたくさんあると思います。
　ただ、これまで、私の地元でありました阪神・淡路大震災とか東日本大震災などの経験を経て、我々はいろいろなことを学んだわけであります。いろいろなこれまでできてこなかったことをしっかりと対応するようなことも考えて、今までの災害対応よりはスムーズに対応できた場面も多分多かったと思います。
　今回の能登半島地震の災害対応というのは、恐らく初めてＤＸの本格的な演習の場となったのではないかなというふうに思っております。防災ＤＸの取組も進めているわけでありますけれども、得られた知見が非常に多いんだと思います。改善すべきところは改善をしながら、成果があったものについてはやはり素直に評価すべきではないかなというふうに思います。
　そこで、まず、今回活躍しました物資調達・輸送調整等支援システムについてお伺いしたいと思います。
　このシステムの運用の成果や課題、対応策等があればお答えをいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、国への発注、事業者への発注、また物資の搬入、搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続を関係者間でデジタルで即時に確認、共有でき、災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。
　また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。
　一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの習熟度の向上とか、また使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調達・輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も盛り込みまして、より直感的に使いやすく、業務の迅速化、効率化が図れるよう、鋭意開発を進めてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。
　一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持参して避難された方というのは少ないというふうに言われております。
　スマホはほとんどの皆さんが持って逃げるんですけれども、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マイナカード不所持の方々への対応をどうするかなど、反省点を踏まえてお答えください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。
　まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー等について、平時から緊急時用に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、御指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等々により、更にマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報していただくことも忘れずにお願いしたいと思います。
　また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だというふうに考えております。今回活躍したと言われております災害時保健医療福祉活動支援システム、いわゆるＤ24Ｈの運用にもいろいろなメリットあるいは課題があったと伺っておりますので、この点についてお答えをいただければと思います。

○森光政府参考人　お尋ねの災害時保健医療福祉活動支援システム、Ｄ24Ｈは、避難所の衛生状況など保健、医療、福祉に関する情報の集約、可視化等を行い、迅速かつ効率的な意思決定等を支援するためのシステムであり、今回の能登半島地震において試行運用を行ったところでございます。
　発災当初、交通が遮断され、支援チームの派遣が制限される中、ＤＭＡＴや保健師等の保健医療の専門職に加え、自衛隊や避難所の運営を担当する職員などが収集した情報も一元的に集約することによりまして、支援者のマンパワーが限られる中、効率的な情報の集約、可視化に貢献したものと考えております。
　また、集約した情報を基に、避難所等における感染症の発生状況を分析し、重点的な支援が必要な避難所等を特定することによりまして、感染症対応チームの派遣や医薬品、検査キットの送付など、これを効率的に、効果的に実施しましたほか、健康リスクや介護リスクの高い避難所に対しまして、保健、医療、福祉の専門職の応援派遣や必要な衛生物資のプッシュ型支援、これを実施するなど、避難所等で過ごす被災者の命と健康を守る取組を効果的に進めることができたものと評価をしております。
　一方、試行運用の開始当初、マニュアル等が十分に整備できておらず、システムの使い方や情報収集の方法などが徹底されていないなどの課題が生じたことから、マニュアル等を整備するとともに、各自治体の担当者に対する研修を実施するなど、円滑な運営に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　災害現場は本当に、多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、日頃から意識を高める取組も進めていっていただければというふうに思います。
　ほかにも、私が個人的には、薬剤師の方からオンライン資格確認による薬剤情報の共有というのは大変便利だったというふうな声も伺っておりますし、今回の能登半島地震の際にもその効果を発揮していたというふうに伺っております。
　実際にこういった、称賛というか褒められているという状況もしっかり伝えていただくことが、実はこれまでなかなか伝え切れなかったマイナンバーカードの利便性を理解してもらうことにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、効果的なシステムについてもこれからも御紹介を行っていただければというふうに思います。
　次の災害は、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大災害が予想されておりますので、よいものをしっかり普及させて、課題には事前に十分な対応を取りながら、これからもしっかり準備されていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。

○小野寺委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。

○井出委員　おはようございます。今日は、総理、また法務大臣、よろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、政治資金の問題について伺います。
　この週末の報道で、今週いろいろ動きがあるようだということが報道されておりますし、党においても全体会合が予定をされているというふうに聞いております。法改正はもちろんですが、各党からの指摘、それから我が党の平場の議論でも様々な問題について取り上げられました。
　その中で、各党間で協議がされてきたものの中には、旧文通費というものがございました。また、こうしたものについて、今、総理はどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、これは議員活動の在り方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方について各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて自民党としても各党会派と議論を行い、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理などについて、衆参議院運営委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。
　その上で、先日、我が党に対しまして、旧文通費の残る課題、すなわち文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。自民党として、積極的に、この議論、参加してまいりたいと考えます。

○井出委員　今、旧文通費の使途について、それから公開の在り方について、また各党との話をするというようなことが最後にございました。
　これまでもいろいろ議論があった部分ですし、文通費に限りませんが、私は、今回の政治資金の問題を、これからの世代の、これから国会議員になる方ですとか、なったばかりの方ですとか、そういう将来政治に関わっていく人たちにとって、政治活動とお金の在り方が、どういうものが次世代にとって望ましいのか、そういう姿を示していっていただきたいと思いますし、そのためには、国会の議論、国民の声、それから、私からは特に党内の声、平場の議論ですね、それを聞いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、次に、裁判、再審法のことについて今日は取り上げたいというふうに思います。
　袴田事件という有名な事件がございます。一九六六年、静岡県で一家四人が殺害をされた事件。事件発生から五十七年、死刑の確定から四十三年がたって、ようやく、袴田さんに、昨年三月、再審が認められ、今年、間もなく、来月、再審公判が結審をし、今年の間には判決が出ると言われております。
　いろいろな、数十年にわたって紆余曲折がございましたが、この事件で象徴的なのは、袴田さんの無罪を示す方向の証拠が、死刑の確定から三十年後、第二次の再審請求で三十年たってようやく出てきたというところが大きな問題であり、ほかの著名な再審事件でもこうして数十年たって無罪方向を示す証拠が出てきたということは少なからずありましたので、今日は再審の証拠開示について聞きたいと思います。
　その前に、法務省にまず伺いたいと思いますが、私は、人間にパーフェクト、完全はないと思います。間違いはあると思いますし、それは、検察官、裁判官、どんなに優秀な方であれ、誤りはあるんだろうと思います。したがって、検察や裁判所といった組織で捉えた場合も誤りというものはあり得るんだろうと思っています。
　一度裁判で確定した判決が誤っていた可能性が高まった場合、新たな事実が出てきた場合、冤罪から速やかに救済を図る再審制度というものは極めて重要であり、私は、こうした人間の不完全性をただすという意味でも、再審制度というものは非常に重要である、充実したものでなければならないと思っておりますが、法務省の見解を伺います。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　我が国の刑事訴訟手続におきましては、様々な手厚い手続保障の下、中立公平な立場にある裁判所において審理が尽くされた上で、合理的な疑いを入れない程度の立証がなされたと裁判所が判断された場合にのみ有罪判決が言い渡されることとなります。そして、その判決に不服があれば上級審の判断を求めることも可能であり、三審制の下、慎重な手続を経た上で判決が確定することとなります。
　再審制度は、このような手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でございます。
　処罰されるべきでない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございまして、万が一そのようなことが生じた場合に救済するための制度として、再審制度は重要な意義を有するものであると考えております。

○井出委員　最高裁にも一言伺っておきたいと思います。
　裁判官であれ、人間ですから、間違いはあり得るんだろうと思いますし、実際、今、袴田事件は再審公判の終盤に来ておりますが、これまでに死刑事件でいえば、四つの死刑事件が再審無罪になった。先ほど申し上げましたが、特に証拠ですね。長年にわたってようやく提出をされたもの、捜査機関が偶然発見したとか、そうした釈明、職責が果たして果たされてきたのかと疑わざるを得ないようなケースが少なからずありましたが、最高裁は再審制度についてどのように考えているか、伺います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁判所の事務当局としまして、法制度のありようについてお答えする立場にはないため、その点のお答えは差し控えさせていただきます。