大串正樹の発言 （予算委員会）

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。
　そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々政党支部も私設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますから、このＧビズＩＤを発行していただければ事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、先ほどの法人番号というよりは、実はこのＧビズＩＤというのを是非付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　さらに、いろいろな献金とかパーティー券の購入も、銀行に振り込みという意見もございますけれども、例えばですけれども、寄附のポータルサイトなどを作って、それを通じて入金をすれば、例えば電子マネーにも対応できますし、また寄附控除の手続も、寄附者がＧビズＩＤを通じて寄附をすれば、寄附控除の手続もｅ―Ｔａｘと連動すればペーパーレスで対応できることにもなります。
　また、ほかのメリットとしても、フィルターを設けることによって、例えば、補助金を受けている企業から献金はもらえないといったときも、フィルターでそういった寄附を受けないようにすることもできたりとか、外国人からの献金などもシステム的に拒否することも可能となって、公正性の向上も期待できるというふうに考えております。
　こういった新しい制度、こういったことはこれから皆さんで議論しながら国会で決めることでありますけれども、このような仕組みを構築することは可能かどうか、制度的な可能性とシステム的な実現性についてお伺いしたいと思います。