坂井学の発言 （予算委員会）

○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。
　本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。
　我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。
　その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。
　私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。
　その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の改正法案を国会に提出をいたしました。この法律案は、今般のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、これは政調審議会でも一日では議論が終わらず、二日にかけて開催し、議論をするなど、真剣な議論が行われた結果であります。
　法律案には、政治家の監督責任の強化、いわゆる連座制の導入、また、収入も政治資金監査の対象とするなど、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金パーティーの公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途公開に加え、国会議員関係政治団体から寄附を受けた後援会などの政治団体の透明性確保といった内容が幅広く含まれておりますが、一方で、週末からのメディア報道においては、国民の厳しい評価も報じられているところでございます。
　そこで、同法案について総理の見解を伺います。