予算委員会

令和六年五月二十日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井原　　巧君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　次郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　林　　佑美君
　　　　　　藤田　文武君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　守島　　正君　　　　山本　剛正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　中川　康洋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　古川　元久君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府孤独・孤立対策推進室長）　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　貴子君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　牧原　秀樹君　　　　　藤丸　　敏君
　　宮路　拓馬君　　　　　坂井　　学君
　　山本　有二君　　　　　井原　　巧君
　　大西　健介君　　　　　吉田はるみ君
　　小山　展弘君　　　　　櫻井　　周君
　　藤岡　隆雄君　　　　　野田　佳彦君
　　山岸　一生君　　　　　酒井なつみ君
　　米山　隆一君　　　　　落合　貴之君
　　奥下　剛光君　　　　　山本　剛正君
　　林　　佑美君　　　　　青柳　仁士君
　　守島　　正君　　　　　堀場　幸子君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　康洋君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　山本　有二君
　　坂井　　学君　　　　　宮路　拓馬君
　　鈴木　貴子君　　　　　井上　貴博君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　藤丸　　敏君　　　　　牧原　秀樹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　木村　次郎君
　　落合　貴之君　　　　　米山　隆一君
　　酒井なつみ君　　　　　山岸　一生君
　　櫻井　　周君　　　　　小山　展弘君
　　野田　佳彦君　　　　　藤岡　隆雄君
　　吉田はるみ君　　　　　大西　健介君
　　青柳　仁士君　　　　　林　　佑美君
　　堀場　幸子君　　　　　藤田　文武君
　　山本　剛正君　　　　　奥下　剛光君
　　中川　康洋君　　　　　角田　秀穂君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　熊田　裕通君
　　木村　次郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　藤田　文武君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（国内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、国内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長竹内努君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。
　本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。
　我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。
　その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。
　私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。
　その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の改正法案を国会に提出をいたしました。この法律案は、今般のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、これは政調審議会でも一日では議論が終わらず、二日にかけて開催し、議論をするなど、真剣な議論が行われた結果であります。
　法律案には、政治家の監督責任の強化、いわゆる連座制の導入、また、収入も政治資金監査の対象とするなど、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金パーティーの公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途公開に加え、国会議員関係政治団体から寄附を受けた後援会などの政治団体の透明性確保といった内容が幅広く含まれておりますが、一方で、週末からのメディア報道においては、国民の厳しい評価も報じられているところでございます。
　そこで、同法案について総理の見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、今回の事案を真摯に受け止め、反省をし、そして政治と金の問題に対する抜本的解決策を示さなければならない、こうした思いで議論を行い、今委員からも紹介がありましたように、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上等、従来から申し上げてきた取組に加えて、政策活動費の透明性の向上、また、政治団体間の資金のやり取りの透明化、さらには、政治資金パーティーにつきましても、購入者の公開基準額の引下げ、あるいは銀行振り込みの徹底、これは幅広く取組を示しました。
　そして、こうした改革の方向性については与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案、これを条文の形でお示しできたものであると考えています。
　今国会で、この規正法の改正、これを確実に実現していかなければなりません。そのために、引き続き公明党とも力を合わせ、野党の御意見も伺いながら、特別委員会での議論、真摯に対応してまいりたいと思います。政治の信頼回復に努めてまいります。

○坂井委員　総理のその意気込みを是非形にしていければと思っております。
　次に、身寄りのない独居者にまつわる問題についてお聞きをしたいと思っております。
　昨年、予算委員会の質疑の中で、この問題の対応の検討を総理から厚労省に指示をいただいて以降、総理の御理解もあって、今年度は、十分とは言えないまでも予算がついて、二件のパイロット事業がスタートしたり、身元保証事業者と呼んでいたものを高齢者等終身サポート事業者と呼び換えた上で、事業者ガイドラインをまとめて、現在パブコメにかけているなど、昨年まで政策課題に上がっていなかった課題が確かに動き始めたところであります。
　自民党内におきましても、昨年、加藤勝信社会保障制度調査会長の下、この問題を担当するＰＴも発足し、政府に提言すべく、現在、取りまとめ作業を進めております。
　この議論の中、この解決に向けて対応していく一つの方向性として、いざというときに発生する仕事量を減らしていくというものがあります。家族がいるならば特別意識せずとも知っていると思われる、例えば親戚の所在であるとか、彼らの連絡先であるとか、また、その他、本人の意向などですが、これらを赤の他人が調べるということは、大変な作業量になっているということが指摘をされております。
　横須賀では、熱心な行政職員が、独居者等、当人が書き込んだこういう情報を紙ベースで保管をし、必要が来たら活用をしており、全国から注目されているところであります。しかし、例えば私の地元であるような三百七十万都市の横浜で、紙ベースというわけにはいきません。
　そこで、その作業量を減らすため、そのようなデータを事前に本人が平時に登録しておく情報登録プラットフォーム的なシステムが求められていると考えます。そして、何よりこれは、当の御本人の意思を実現させるためにも有効なんです。
　というのは、今、エンディングノートというのが指摘をされて、多くの方が準備もされておろうかと思いますが、準備をしていても、このエンディングノートを見つけてもらえずに、結果として、生前の準備が生かしてもらえなかったという事例なども聞いております。
　ですから、このような事前の対応が周りの人たちの仕事量を減らすのに有効だということや、また、本人の意思を死後実現するのにも有効だということもまだ周知されていない状況と認識しますので、このプラットフォームへの登録を推奨する中で、元気なうちの事前対応の必要性啓発にもつながりますし、また、実際に、直接的な独居者の課題のみならず、介護、医療、両分野においても効率化が期待される中、このシステム開発と同時に個人情報を登録するわけですから、その運用条件を厳格に決めていくことが求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　岸田内閣においては、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題に取り組んできており、私自身が議長を務めました、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において議論を重ね、昨年末ですが、取りまとめを行いました。
　これを受けて、現在、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでいるところです。
　そして、委員御指摘の身の回りの情報や生活に関する情報を登録するプラットフォームについては、議論の中で、個人情報の問題など、課題があるということは承知をしておりますが、安心して年を重ねることができる幸齢社会づくりを進めていく中で、引き続き、どのような対応が可能なのか、御指摘のプラットフォームについても検討してまいりたいと考えます。

○坂井委員　昨年も、総理から前向きな御答弁をいただいたのが一つのきっかけとなって、かなり動いてきたところでございますので、今回も期待をし、共にこれを進めてまいりたいと思っております。
　次に、能登地震の復旧に関して、公費解体の申請に関しましてお聞きをしたいと思います。
　この公費解体の申請ですが、建物の相続権利人全員の同意が必要になっている。権利が複雑になっている物件の多い能登では、今後、このことが公費解体申請の遅れの要因になると指摘されております。
　馳石川県知事も、相続人が百人を超えるケースや、それからブラジルにいるケースなどを具体的に紹介しながら、法律により首長の免責措置を取って申請の簡略化をと古賀政府非常災害現地対策本部長に要請したということをお聞きしておりますが、この要請に対しての御見解と、間違いなく遅れの要因となるだろうと想定するこの課題に対して、宣誓書方式というのはいまだ一件も採択、使われていないということでございまして、この上に重ねて、政府の現段階で考える対策というものをお聞かせをいただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者について全員又は一部の所在が分からない場合は、民法の所有者不明建物管理制度を活用する方法も考えられるなど、幾つかの選択肢があると考えてございます。
　所有者が確認できない事情や対象家屋の状況などの個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択していただけるよう、引き続き、公費解体・撤去マニュアルの周知や、現地に常駐する環境省職員による支援を全力で行ってまいりたいと思います。
　また、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊又は流失した建物に関し、登記官が職権による滅失登記を行う予定でございます。
　こうした取扱いも踏まえ、公費による解体の加速化に向けてどのような取組、支援が可能か検討の上、速やかに対応を進めてまいりたいと考えております。

○坂井委員　なかなか、残念ながら、抜本的な解決策に直結するというようなお話はなかったかなと思うんですが。
　所有者が分からない場合はまだしも、分かってしまって、しかも連絡がつかない、いることが分かっていて連絡がつかないというのが大変困るということも聞かれておりますので、引き続き、現地の様々な状況を把握をしながら、迅速な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、相続に関してちょっとお伺いをしたいと思いますが、先ほどお伺いした身寄りのない独居者に関わる課題に関しても、それからただいまの公費解体の同意集めのハードルにしても、よく考えると、実は、ほとんどつき合いのない人が多数相続権を持っているということ、それが起因をしているということが分かると思います。もっと直接的に言うと、兄弟への相続権が、その子供に当たるおい、めいに引き継がれることが原因だと現場関係者から指摘をされております。
　元々、身寄りのない独居者に関わる課題が昨今注目されてまいりましたのも、支援をしてくれる家族がいることを前提とした今までの制度が、家族の在り方が変容することにより、十分機能しなくなってきたからでもあります。つまり、親、兄弟、子供という関係においても支援をお願いできないという事例が圧倒的に多くなっているわけです。
　ましてや、おいっ子、めいっ子が面倒を見るということは、もちろんないわけではありませんが、それよりも、個別のプライベートの話や頼み事ができる関係にない、会ったことがない、若しくは、中には存在も知らないといった関係にある人の方が多いわけで、そういうおい、めいでも、相続が発生すると、当然、権利者となりますから、無視できない存在となって、手間や時間、費用がかさむこととなっている事例も多いわけであります。
　現場からは、現状に困った影響はほとんど与えないのではないかと思われるので、兄弟の相続権は、おい、めいには引き継がれないことにしてほしいといった声が上がってきており、黙っていても、おい、めいに相続権が引き継がれる現在のたてつけから、本人が遺言等により示したことによって相続権が引き継がれる形に変更した方が、家族の在り方が変わってきている現状にそぐうのではないかとも考えられますが、法務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、もう一つ、このような現場での事例や状況を付した上で、法制審の議論の俎上にのせていただくことはできないかということも御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人となるとした上で、その兄弟姉妹が先に死亡していた場合には、その子であるおい、めいが代襲して相続人となる旨を規定しております。その理由でございますが、一つ、被相続人が相続の基礎となるような交流を持ち得るのが通常おい、めいまでと考えられること、また、相続人が存在しなくなると、相続財産が国庫に帰属することになってしまう、こういった点を考慮したものでございます。
　その上で、生前に疎遠であったおいやめいに財産が承継されることを避けたい場合には、本人がその旨遺言をするという方法もあるわけでございます。
　委員御指摘のように、確かに核家族化という形で家族の在り方が変わってきています。多様化も進んできている。そのことはしっかり視野に収める必要はありますが、現時点で、おいっ子、めいっ子を一律にこの今の制度から外していくということについては、やはりこれは国民のコンセンサスが得られるだろうか。そういった問題点も多く指摘されているところでございますので、委員の御指摘の点も、我々、同じ問題意識を持ちながら、視野に入れながら、相続法制の適切な在り方について引き続き考えを深めていきたいと思います。

○坂井委員　時間の関係もございます、最後の質問になろうかと思いますが、最後は、これまた地震の関係、能登地震の、能登地域の二地域の居住について御質問したいと思います。
　今、地震の関係でライフラインが途切れるなどの関係で、七千人近くの方が二地域で居住を余儀なくされているということを、これも馳知事が発言をいたしております。石川県では、石川県特定居住登録制度などの創設を検討している一方で、国にも支援を要請をしております。
　そこで、こういった議論は、いわば実体験者、実際に二地域で居住していた方々から求められている住民票の分割や二重の住民登録といったような議論なども深めることになって、こういった件からも有効だと思いますので、この二地域居住の推進、この議論、進めるべきかと思いますが、お伺いをしたいと思いますし、もう一点、具体的に二地域居住ということになると、課題になるのが移動の交通費であります。ここがかかるということが一つの課題になりますので、自家用車利用者への補助や、被災者への割安な定期券などの発行という支援もお考えいただいたらどうかと思いますが、共にお伺いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、これは二地域居住を含めて大変重要な問題意識だと思います。
　そして、具体的な御提案をいただきましたが、現状においては、域外避難者であっても、避難先においてマイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票等の取得ができるような措置、あるいは罹災証明の申請、交付、被災者生活支援金の支給など、行政サービスを受けられる、こうした関係機関の連携、これを行っているところであり、同時に、被災地においては、域外避難者の方も希望すれば八月までに仮設住宅に入居できるよう必要な戸数を確保する、こういった支援を行っています。
　しかしながら、それでも多くの方が、果たして戻ってくるんだろうか、不安を抱えておられる方、これも多いと承知をしています。こうした不安を受け止めるためにも、県が示そうとしている創造的復興という方針の下で、単にインフラの復旧だけではなくして、持続可能な地域ビジョンの実現に向けて国としても支援をしていく、こうした県への支援も併せて行うことが重要であると認識をしております。

○坂井委員　石川県も、具体的な事例や具体的な要望をそろえて、国への、支援も今検討しているということでございますので、どうぞその節には真摯に取り上げていただいて、対応をお願いをしたいと思います。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、政治改革及び政治と金の問題について総理に伺います。
　初めに、国民の信頼に向けた総理の決意と覚悟について伺いたいと思います。
　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念の下で、一月の政治改革ビジョン、四月の要綱発表、また政倫審の議論に挑んできました。
　今週からは政治資金規正法改正の議論に移りますが、この規正法改正そのものは今回の問題の目的そのものではありません。今回の規正法改正はあくまで手段であり、本来の目的は、今回の改正により我が国において清潔な政治を実現すること、また、不正を許さない政治を実現することであり、更に言えば、我が国の政治に対する国民の信頼をいま一度取り戻し、その信頼の下で力強い政策を推進することであります。
　総理は、今国会において規正法を改正して終わりというのではなく、今回の政治と金の議論の本来の目的である清潔な政治を実現する、また、国民の信頼を取り戻すという強い覚悟があるのか、改めて総理の強い決意と覚悟をお聞かせ願いたい。

○岸田内閣総理大臣　まず、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない、これが基本的な考え方です。
　今回の一連の事案を受けて、自民党としてこれを深刻に受け止め、そして何よりも真摯に反省をしなければならないと思います。そして、その上で、具体的な取組を進めていかなければならない。
　今、国の内外に先送りできない重要な課題が山積している。国民の暮らし、安全、安心を守り抜く政策を進めるためにも政策の停滞は許されない、信頼を回復するために全力を尽くさなければならない、強く感じております。
　これまで私自身、党の取組として、いわゆる派閥解消を始めとする党改革、外部の弁護士を交えた聞き取り調査等の可能な限りの実態解明、そして、政治責任を明らかにするための厳正な処分、これを一つ一つ進めてきたわけでありますが、今、この再発防止という観点においては、政治資金規正法の改正、何としてもこの国会において実現をしなければならない、このように思っています。
　こうした取組を一つ一つ進めるとともに、国民の生活や命、安心、安全が懸かった政策、襟を正して実行していく、結果を出していく、これらを同時に進めることによって、政治の信頼をしっかりと回復できるよう努力してまいります。

○中川（康）委員　総理、何回も言いますけれども、今回の政治改革、規正法の改正がこれから始まりますけれども、これは、改正して、はい終わりということではない。やはり大事なのは、今回の改正によって清潔な政治を実現できるかどうか、また、不正を許さない政治を実現するか。さらには、今総理が言いましたけれども、国民の信頼を取り戻して政策を実現できるかどうか、これがすごく大事だと私ども公明党も感じております。
　そして、その実現に向けて最も大事なのは、トップの熱量なんですね。このトップの熱量が感じられるかどうか、そこを、私は、国民は見ていると思いますので、是非とも、国民の信頼回復を、総理、必ず成し遂げていただきたいというふうに公明党は強く感じるものであります。
　次に、自民、公明による先般の取りまとめについてお伺いをします。
　今回の自民、公明の取りまとめについて、私たち実務者は、十回にわたる協議の場を持ち、毎回、けんけんがくがくの議論を交わしてきました。正直申し上げますと、時には、なぜこの思いが伝わらないのかとか、この内容が理解いただけないのかというふうに思ったこともあります。しかし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性における実効性ある改革案、これを取りまとめることができました。
　この取りまとめの具体的特徴は、一つには、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案をしたものであり、内容は公明党案そのものであります。
　また、二つには、当初、自民党が引き続きの検討事項としていたパーティー券の公開基準の引下げと政策活動費の使途の公開について、その方向性を明記したことであります。
　これら二点の特徴も含めて、今回の取りまとめでは、外部監査の強化やデジタルによる透明性の向上、さらには寄附の移動による厳格な規制の適用や個人情報の保護、また第三者機関の活用の検討など、これまで公明党が一月に示したビジョン、さらには四月に発表した要綱のほぼ全ての内容が含まれております。
　総理も、二月の予算委員会で、我が党の中野洋昌議員の質問に、いわゆる連座制の議論を中心に、御党の案については参考になるものであるというふうにお答えをいただいておりますが、今回の取りまとめの内容の中身の多くは、まさしく、公明党が産み育て、自民党に対して旅に出したようなものでございます。
　そこで、総理に伺いますが、総理は、この政治資金規正法改正における自民、公明の取りまとめ、これをどのように評価しているのか、この点、お答えをいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　政治資金制度改革については、委員がまさに今御指摘になられたとおり、与党間で、真摯で、そして活発な協議を進めていただきました。その結果として、お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めています。
　そして、自民党としても、御党と合意した方向性に基づいて条文を作成し、そして衆議院に提出をしたところであります。
　先ほども触れさせていただきましたが、御指摘の政治家の責任の強化と併せて、外部監査の強化、オンラインによる透明性の向上、さらには政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーにつきましても公開基準の引下げなど、幅広く実効性のある再発防止策、改革案、これをお示しできたと思っております。この与党の協議の重要性を改めて感じているところです。
　今国会で、この法律、何としても成立させなければなりません。引き続き、御党とも力を合わせて、また、野党の意見も伺いながら、特別委員会での真摯な議論を行い、そして政治の信頼回復につなげてまいります。

○中川（康）委員　総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。
　当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。
　仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。
　ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただきたいと思います。
　初めに、代表者である政治家の監督責任について伺います。
　今回の一連の議論の中で、国民の多くが不審に感じたことが、いわゆる政倫審などで連発された、私は知らなかった、秘書が勝手にやったという無責任な言葉であります。この私は知らなかったという言葉は、これまでも政治と金の問題の中で何度も何度も聞かされてきた言葉であり、国民が最もうんざりする発言であります。
　ゆえに、今回の取りまとめでは、代表者である政治家の監督責任を明確にするとともに、その監督の内容も具体的に明記をし、さらには確認書の提出も義務づけました。当然、確認を怠った場合は、監督責任として罰金刑に処され、公民権停止になります。
　しかし、ここで私たちが一義的に狙っているのは、何も政治家を何人も何人も捕まえることではなくて、厳しい監督責任を課すことによる不正な行為に対する抑止力の向上、抑止力を高めることであります。その上で、違反があれば罰するのは当然であります。
　公明党は、今回の改正により、少なくとも、これまでにも連発された、私は知らなかったという言い逃れはできなくなると考えるのとともに、これまで許されてきたトカゲの尻尾切りなど、政治家に甘い状況はこの際一掃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。総理の強い覚悟と見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　現行の政治資金法においては、会計処理、収支報告に関して代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされ、今回の一連の事案でも問題とされたところであり、このような状況を一掃しなければならない、こうした強い思いは、自公とも、そして私自身も強く共有しているところであります。
　この点、御党と合意した方向性に基づき提出した自民党案では、収支報告に関して、代表者の会計責任者を監督する責務を新たに規定しており、平素からの監督や、会計帳簿等の随時、定期の確認、報告書提出時の説明、確認、確認書交付など一連の手続、これをまず具体的に定めています。
　その上で、収支報告書が法律に従って作成していることを確認せず確認書を交付することを処罰の対象とした、こうしたものであります。
　これにより、代表者たる政治家の責任が明確化され、適切に責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となり、国会議員の言い逃れを許さない、再発防止の観点からも実効性のある制度になっていると考えております。

○中川（康）委員　今回、いわゆる連座制というふうに言っているわけですけれども、これは公職選挙法の連座制とは違う、要するに、形式的に本人が処罰されるものではないというところは、これは明確に言っておきたいと思います。
　これは、与野党の議論の中でそこがちょっと混同している部分もあるわけですけれども、しっかり、今回の政治資金規正法というのは、いわゆる連座制、連座制に準じた内容だということであります。
　その上で申し上げたいんですが、実は公明党は、当時民主党政権であった二〇〇九年に、政治家の監督責任やいわゆる連座制を強化するための政治資金規正法の改正案を提出をしております。当時は、民主党の鳩山氏の献金偽装問題とか小沢氏の陸山会問題があったときであります。
　しかし、時の民主党政権は、口では改正の必要性を言いながら、全くリーダーシップを発揮せずに、最終的にはこの改正案、審議未了、廃案となったわけなんですね。
　仮に、あのときに公明党が提出したこの改正案を成立をさせ、いわゆる連座制の強化や、政治家の監督責任を強化していたら、私は、今回のこの問題は起きなかったのではないか、このようにも感じる一人でございます。なぜあのときに改正できなかったのか。公明党は、与野党全ての政党会派に対して、そのことをこの場で強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、政策活動費の使途の公開についてもお伺いします。
　この政策活動費については、何度も言うように、公明党は、これまでこの政策活動費というものを議員個人に出したことは一度もございません。一部報道で、公明党があたかも政策活動費を出していたかのような報道がありましたが、それは皆さん、明らかな誤報であります。
　この政策活動費については、少なくとも二〇二二年の収支報告書を見ると、自民党を始め立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が議員個人に出しており、これまで支出していた全ての政党にその具体的使い道を聞いてみたいと思いますが、この場は特別委員会ではなく予算委員会なので、その議論は別の場所で行いたいというふうに思います。
　この政策活動費は、その使途が事実上不明のまま多額のものが使われていたということで、国民の不信が強い状況があります。
　また、この取りまとめの議論の中で、当初自民党は、支出する政党の側がその目的を示して議員個人に支払うという案を示していたが、それは単なる目的の公開であり、支払いを受けた議員側が何に使ったかは全く見えないため、公明党は、少なくともその支払いを受けた議員の側が明細の提出をするなり報告を行うなど、何らかの行い、行為、作業をさせるべきであるということにこだわったわけでございます。
　最終的に、今回の取りまとめでは、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという内容でその方向性がまとまったわけですけれども、このことにより、これまで全くのブラックボックスであった使い道が今後は明らかになってくると私は考えます。
　今回、国民の大きな不信の一つであった政策活動費については、当然、政治活動の自由とのバランスを保ちながら、これまでのブラックボックス化された状況を今後更に開くべきであるという強い姿勢で臨むこと、これが必要と考えますが、総理の決意を伺います。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、御党と合意した方向性に基づいて、政策活動費について支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案、これをお示しいたしました。これによって、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使用されたのかが収支報告書上明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。
　しかし、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいります。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○中川（康）委員　何度も申し上げますけれども、公明党は議員個人に対してこの政策活動費を渡したことは一度もないんですよ、一回もない。
　今回、一部の野党は、この政策活動費に対して、例えば全面開示とか廃止だとか言っていますけれども、そのようなことを主張するのであれば、その前に、少なくとも二〇二二年の収支報告書に示されたこの政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいですよ、うちは使ったことないんだから。特別委員会ではそのことを、私ども公明党、必ず聞いてまいりますので、今から御準備をしておいていただきたいというふうに思います。ヤジ何回も自民党には言っています。

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○中川（康）委員　一つ飛ばしまして、最後に、調査研究費、旧文通費の改革についてお伺いをいたします。最後に、このところに対しての総理の意気込み、これをお願いしたい。
　この旧文通費の改革については、公明党も一月の政治改革ビジョンの中で、その使途の明確化、公開、また未使用分の国庫への返納について明記をしております。総理もこの件については、四月の予算委員会で、自民党としてこの議論を再開することを指示したところであり、積極的にこの議論に参加してまいりたいと答弁をしておりますが、公明党は、この調査研究広報滞在費、旧文通費の改革についても、今回の政治改革議論の中で必ず成し遂げなければならないテーマであると考えております。
　最後に、この旧文通費の改革について、総理の改めての強い覚悟をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費についても、国民の理解を得られるものにしていくこと、これは重要であり、先日、委員が御指摘になられたように、我が党幹部に対して、旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方等、これまでの一連の旧文通費改革における残された課題について各党会派間で議論を再開するよう、これを指示したところです。
　指示をしている以上は、各党会派で共通のルールを取りまとめ、残る改革、これを着実に進めていく考えです。議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。

○中川（康）委員　この件につきましても、今回のこの政治改革の議論の中では、政治資金規正法とともに必ず成し遂げなければならない課題だというふうに公明党は考えております。ゆえに、公明党は、これまでもこのことを主張してまいりましたし、一月の公明党の政治改革ビジョンの中にも明記をさせていただきました。
　この旧文通費の改革についても総理の強いリーダーシップを期待するのとともに、これは、場所は特別委員会ではなくて別の場所かもしれませんが、与野党各会派の中での議論をし、しっかりと成案を成していきたい、このように公明党もしっかりと決意をいたしておるわけでございます。
　今回は、総理に対して、特別委員会を前にして、いわゆる政治改革の問題について具体的に何点か、特に重要な項目についてお伺いをさせていただきました。公明党は、今回の政治改革、必ず成し遂げる、この強い決意で今後の議論にも参加をしていくことを申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。
　大変ありがとうございました。