坂井学の発言 （予算委員会）

○坂井委員　総理のその意気込みを是非形にしていければと思っております。
　次に、身寄りのない独居者にまつわる問題についてお聞きをしたいと思っております。
　昨年、予算委員会の質疑の中で、この問題の対応の検討を総理から厚労省に指示をいただいて以降、総理の御理解もあって、今年度は、十分とは言えないまでも予算がついて、二件のパイロット事業がスタートしたり、身元保証事業者と呼んでいたものを高齢者等終身サポート事業者と呼び換えた上で、事業者ガイドラインをまとめて、現在パブコメにかけているなど、昨年まで政策課題に上がっていなかった課題が確かに動き始めたところであります。
　自民党内におきましても、昨年、加藤勝信社会保障制度調査会長の下、この問題を担当するＰＴも発足し、政府に提言すべく、現在、取りまとめ作業を進めております。
　この議論の中、この解決に向けて対応していく一つの方向性として、いざというときに発生する仕事量を減らしていくというものがあります。家族がいるならば特別意識せずとも知っていると思われる、例えば親戚の所在であるとか、彼らの連絡先であるとか、また、その他、本人の意向などですが、これらを赤の他人が調べるということは、大変な作業量になっているということが指摘をされております。
　横須賀では、熱心な行政職員が、独居者等、当人が書き込んだこういう情報を紙ベースで保管をし、必要が来たら活用をしており、全国から注目されているところであります。しかし、例えば私の地元であるような三百七十万都市の横浜で、紙ベースというわけにはいきません。
　そこで、その作業量を減らすため、そのようなデータを事前に本人が平時に登録しておく情報登録プラットフォーム的なシステムが求められていると考えます。そして、何よりこれは、当の御本人の意思を実現させるためにも有効なんです。
　というのは、今、エンディングノートというのが指摘をされて、多くの方が準備もされておろうかと思いますが、準備をしていても、このエンディングノートを見つけてもらえずに、結果として、生前の準備が生かしてもらえなかったという事例なども聞いております。
　ですから、このような事前の対応が周りの人たちの仕事量を減らすのに有効だということや、また、本人の意思を死後実現するのにも有効だということもまだ周知されていない状況と認識しますので、このプラットフォームへの登録を推奨する中で、元気なうちの事前対応の必要性啓発にもつながりますし、また、実際に、直接的な独居者の課題のみならず、介護、医療、両分野においても効率化が期待される中、このシステム開発と同時に個人情報を登録するわけですから、その運用条件を厳格に決めていくことが求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。