中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　総理、何回も言いますけれども、今回の政治改革、規正法の改正がこれから始まりますけれども、これは、改正して、はい終わりということではない。やはり大事なのは、今回の改正によって清潔な政治を実現できるかどうか、また、不正を許さない政治を実現するか。さらには、今総理が言いましたけれども、国民の信頼を取り戻して政策を実現できるかどうか、これがすごく大事だと私ども公明党も感じております。
　そして、その実現に向けて最も大事なのは、トップの熱量なんですね。このトップの熱量が感じられるかどうか、そこを、私は、国民は見ていると思いますので、是非とも、国民の信頼回復を、総理、必ず成し遂げていただきたいというふうに公明党は強く感じるものであります。
　次に、自民、公明による先般の取りまとめについてお伺いをします。
　今回の自民、公明の取りまとめについて、私たち実務者は、十回にわたる協議の場を持ち、毎回、けんけんがくがくの議論を交わしてきました。正直申し上げますと、時には、なぜこの思いが伝わらないのかとか、この内容が理解いただけないのかというふうに思ったこともあります。しかし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性における実効性ある改革案、これを取りまとめることができました。
　この取りまとめの具体的特徴は、一つには、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案をしたものであり、内容は公明党案そのものであります。
　また、二つには、当初、自民党が引き続きの検討事項としていたパーティー券の公開基準の引下げと政策活動費の使途の公開について、その方向性を明記したことであります。
　これら二点の特徴も含めて、今回の取りまとめでは、外部監査の強化やデジタルによる透明性の向上、さらには寄附の移動による厳格な規制の適用や個人情報の保護、また第三者機関の活用の検討など、これまで公明党が一月に示したビジョン、さらには四月に発表した要綱のほぼ全ての内容が含まれております。
　総理も、二月の予算委員会で、我が党の中野洋昌議員の質問に、いわゆる連座制の議論を中心に、御党の案については参考になるものであるというふうにお答えをいただいておりますが、今回の取りまとめの内容の中身の多くは、まさしく、公明党が産み育て、自民党に対して旅に出したようなものでございます。
　そこで、総理に伺いますが、総理は、この政治資金規正法改正における自民、公明の取りまとめ、これをどのように評価しているのか、この点、お答えをいただきたいと思います。