中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。
　当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。
　仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。
　ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただきたいと思います。
　初めに、代表者である政治家の監督責任について伺います。
　今回の一連の議論の中で、国民の多くが不審に感じたことが、いわゆる政倫審などで連発された、私は知らなかった、秘書が勝手にやったという無責任な言葉であります。この私は知らなかったという言葉は、これまでも政治と金の問題の中で何度も何度も聞かされてきた言葉であり、国民が最もうんざりする発言であります。
　ゆえに、今回の取りまとめでは、代表者である政治家の監督責任を明確にするとともに、その監督の内容も具体的に明記をし、さらには確認書の提出も義務づけました。当然、確認を怠った場合は、監督責任として罰金刑に処され、公民権停止になります。
　しかし、ここで私たちが一義的に狙っているのは、何も政治家を何人も何人も捕まえることではなくて、厳しい監督責任を課すことによる不正な行為に対する抑止力の向上、抑止力を高めることであります。その上で、違反があれば罰するのは当然であります。
　公明党は、今回の改正により、少なくとも、これまでにも連発された、私は知らなかったという言い逃れはできなくなると考えるのとともに、これまで許されてきたトカゲの尻尾切りなど、政治家に甘い状況はこの際一掃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。総理の強い覚悟と見解を伺います。