中川康洋の発言 （予算委員会）

○中川（康）委員　今回、いわゆる連座制というふうに言っているわけですけれども、これは公職選挙法の連座制とは違う、要するに、形式的に本人が処罰されるものではないというところは、これは明確に言っておきたいと思います。
　これは、与野党の議論の中でそこがちょっと混同している部分もあるわけですけれども、しっかり、今回の政治資金規正法というのは、いわゆる連座制、連座制に準じた内容だということであります。
　その上で申し上げたいんですが、実は公明党は、当時民主党政権であった二〇〇九年に、政治家の監督責任やいわゆる連座制を強化するための政治資金規正法の改正案を提出をしております。当時は、民主党の鳩山氏の献金偽装問題とか小沢氏の陸山会問題があったときであります。
　しかし、時の民主党政権は、口では改正の必要性を言いながら、全くリーダーシップを発揮せずに、最終的にはこの改正案、審議未了、廃案となったわけなんですね。
　仮に、あのときに公明党が提出したこの改正案を成立をさせ、いわゆる連座制の強化や、政治家の監督責任を強化していたら、私は、今回のこの問題は起きなかったのではないか、このようにも感じる一人でございます。なぜあのときに改正できなかったのか。公明党は、与野党全ての政党会派に対して、そのことをこの場で強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、政策活動費の使途の公開についてもお伺いします。
　この政策活動費については、何度も言うように、公明党は、これまでこの政策活動費というものを議員個人に出したことは一度もございません。一部報道で、公明党があたかも政策活動費を出していたかのような報道がありましたが、それは皆さん、明らかな誤報であります。
　この政策活動費については、少なくとも二〇二二年の収支報告書を見ると、自民党を始め立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が議員個人に出しており、これまで支出していた全ての政党にその具体的使い道を聞いてみたいと思いますが、この場は特別委員会ではなく予算委員会なので、その議論は別の場所で行いたいというふうに思います。
　この政策活動費は、その使途が事実上不明のまま多額のものが使われていたということで、国民の不信が強い状況があります。
　また、この取りまとめの議論の中で、当初自民党は、支出する政党の側がその目的を示して議員個人に支払うという案を示していたが、それは単なる目的の公開であり、支払いを受けた議員側が何に使ったかは全く見えないため、公明党は、少なくともその支払いを受けた議員の側が明細の提出をするなり報告を行うなど、何らかの行い、行為、作業をさせるべきであるということにこだわったわけでございます。
　最終的に、今回の取りまとめでは、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという内容でその方向性がまとまったわけですけれども、このことにより、これまで全くのブラックボックスであった使い道が今後は明らかになってくると私は考えます。
　今回、国民の大きな不信の一つであった政策活動費については、当然、政治活動の自由とのバランスを保ちながら、これまでのブラックボックス化された状況を今後更に開くべきであるという強い姿勢で臨むこと、これが必要と考えますが、総理の決意を伺います。