塩川鉄也の発言 （予算委員会）

○塩川委員　多様な出し手の話がありましたけれども、そもそも、こういった、主権者である国民に依拠した財政活動こそ求められているときに、選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取っていること自身が国民主権をないがしろにしているということが問われているんじゃないでしょうか。
　企業にも政治活動の自由があると言いますけれども、問われているのは企業献金の賄賂性の問題であります。実際には、寄附の自由の話ではなくて、賄賂政治の自由なのではないのか、このことが問われているわけであります。
　パネルを御覧ください。
　そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂であります。リクルート事件など金権腐敗政治への国民の批判を受けて、財界団体の経団連は一九九九年に献金あっせんを中止しましたが、二〇〇三年に、露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金を打ち出し、金も出せば口も出すと企業献金を復活しました。
　この二十年間で、大企業の求める法人税減税は基本税率で三〇％から二三・二％に引き下げられ、一方で、国民にツケを回す消費税は五％から一〇％へと増税されました。この間、自民党への企業・団体献金は四百六十四億円。まさに、こういった大企業は過去最高益が相次ぎ、巨額の内部留保が積み上がる一方で、国民は賃金も年金も上がらず、塗炭の苦しみの中にあります。
　企業・団体献金が賄賂となって財界、大企業の利益を優先し、国民生活を顧みないという政治の腐敗を生み出しているのは明らかではありませんか。