早稲田ゆきの発言 （予算委員会公聴会）

○早稲田委員　大企業と中小企業が共存共栄だということで、また、公正取引に関しても、政府としても実効的な取組をもっともっと前に進めていかなければならないと思っております。
　それでは、次の質問でございますが、今回、目玉法案であります、子育て支援金も含みます子ども・子育て支援法、これが提出をされました。そして、その中でございますけれども、私たちはこの子育て支援金について、かなり問題点、懸念点があると思っております。
　先般、私が総理に質問した際の参考にさせていただきました、日本総研の西沢和彦理事の試算を基に質問したわけですけれども、とてもとても政府のおっしゃっているように五百円弱ではないし、またこれも、質問によってどんどん、五百円超、それから千円超というところまで平均でなるのではないかという答弁もございました。
　しかしながら、この西沢理事の、この後、午後も公述人としていらっしゃいますけれども、こちらを見ると、やはり年額で一万円以上、さらには二万円、もっと、世帯でいえば三万、四万となるような、こうしたところもあるのに、なかなかそこを政府が説明をされないものですから、国民の中に理解が深まらない。そして、私は、思いますのは、やはり、国民に負担増をお願いするのなら、それをしっかりと御説明をするというのが筋だろうと思っているわけです。
　一方で、ゼロ歳から十八歳まで百四十六万円の、支援金によって給付の拡充がなされるという予算委員会での御答弁もございましたが、これは、ゼロ歳から十八歳まで、全て平均で、ずっとやって百四十六万円ですから。
　このことに関してはネットでも大変反発も多く、例えば、子育て世帯だったら一か月に一万円のおむつ代ですよ、何を考えているの、百四十六万円ってと。これは十八歳までですから。ずっとの話ですから。
　そういうことも含めて、いかにも拠出額は少ないけれども支援はたくさんになるんだというようなイメージだけを先行させて説明するのは非常にまやかしではないかと。私、この百四十六万円の根拠も求めましたけれども、今日現在まで出ておりません。そうしたことも含めて、もっと、国民の方に負担増をお願いするのであれば、しっかりとした説明が必要です。
　その点について、清水公述人、そしてまた、先ほども末冨先生からは、手取り額が減ると少子化が進むというお話もございました。そうした観点から、この子育て支援金について、懸念点についてお二方から御教示いただきたいと思います。お願いします。