角田秀穂の発言 （予算委員会公聴会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　公述人の先生方には、お忙しい中、公聴会に御出席をいただき、また、貴重な御意見をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、私の方から、その説明も踏まえた上で、幾つか御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、各四名の公述人の皆様にお伺いしたいと思うんですけれども、給付の財源をどこに求めるかについて、それぞれ御意見をいただければというふうに思います。
　今回の補正予算でも、これはもう御案内のとおり、今、日本の社会が直面している大きな課題、少子化、人口減少、毎年百万、都市単位で人口が減っていく、そして、二〇三〇年には急速な若年人口の減少ということが予測される中で、今まさにこれを食い止めるために踏ん張らなければいけないということで、加速化プランで具体的なメニューを定めて、それを実施をしていこうと。この加速化プランを、内容を全て実施をすると、子供、子育てに使う予算、これはＯＥＣＤのトップクラスであるスウェーデンとも肩を並べるというような規模となると言われていますけれども、その財源については歳出の改革それから支援金で賄うということになっているわけでございまして、これについても様々議論があるわけでございます。
　将来的に持続可能、さらには制度の安定を確保する上では、やはりそのための財源も安定をしていることが求められる。それともう一つは、やはり負担の公平ということも問われてくるかと思います。
　そうした中で、その財源としては、税に求めるのか、それとも社会保険料に求めるのか。今のお話の中では、既存の制度の負担と給付を見直すというような選択肢もあるというようなお話でしたけれども、それぞれ公述人の皆様としては、多くの学識者の方は、やはり安定性また公平性の観点から望ましいのは消費税だとおっしゃる方が多いんですけれども、ただ、消費税については、過去の税率引上げの際の駆け込み需要、その反動としての消費の減少、そしてそれが長く続いてしまったということが、かなり多くの方々の記憶の中に残っている。
　これは、ただ消費税だけの話ではなくて、国内外の様々な要因が結びついた結果でもあるともいうんですけれども、そうした経験もあることから、消費税ということをいうと、それに対する理解というものが得るのが難しいという面も一つあります。
　こうした面も踏まえて、給付のための財源をどこに求めるのが一番よろしいと考えていらっしゃるのか。高久先生、先ほど様々御意見をいただきましたけれども、時間内で言及できなかった点等もあれば加えてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。