尾崎正直の発言 （予算委員会第五分科会）

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省では、平成二十八年熊本地震で液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する道路とか水路などの公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、技術的助言や防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。
　今回の能登半島地震につきましては、まず、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査などを実施いたしますとともに、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施して、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をいたしております。
　また、先般決定をしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に、引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することといたしておりまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところであります。
　今後は、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行いますとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討、調査や対策工事などへの支援も行っていくこととしたいと考えておるところでございます。