予算委員会第五分科会

本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　緒方林太郎君
二月二十六日
　橋本岳君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席分科員
　　　主査　橋本　　岳君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　仁木　博文君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　西村智奈美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　兼務　国光あやの君　兼務　斎藤　洋明君
　　　兼務　青山　大人君　兼務　野間　　健君
　　　兼務　沢田　　良君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　鰐淵　洋子君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝澤　幹滋君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構副理事長）　　　　　　　大西　友弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　畦元　将吾君
　　早稲田ゆき君　　　　　柚木　道義君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　仁木　博文君
　　柚木　道義君　　　　　西村智奈美君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　山口　　晋君
　　西村智奈美君　　　　　鎌田さゆり君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　鎌田さゆり君　　　　　神津たけし君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　上田　英俊君
　　神津たけし君　　　　　早稲田ゆき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　越智　隆雄君
同日
　第一分科員沢田良君、第二分科員鰐淵洋子君、第三分科員斎藤洋明君、第四分科員角田秀穂君、第六分科員青山大人君、高橋千鶴子君、第七分科員野間健君、西岡秀子君及び第八分科員国光あやの君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――

○橋本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。

○武見国務大臣　令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管される経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較いたしますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっております。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。
　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明をいたします。
　第一に、今後の人口動態、経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に取り組むとともに、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進します。また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想等の推進、地域包括ケアシステムの構築、救急、災害医療体制等の充実、賃上げ、処遇改善への対応を含む報酬改定の実施など、地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進に取り組みます。さらに、健康寿命の延伸に向けた健康づくり、予防、重症化予防や認知症施策を推進するとともに、次なる感染症に備えた体制整備等に取り組みます。
　第二に、構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業等の生産性向上の支援、非正規雇用労働者の処遇改善等に取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、労働移動の円滑化の推進等に取り組みます。また、多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに向けて、フリーランスの就業環境の整備、多様な正社員制度の普及促進、ハラスメント防止対策の推進、仕事と育児、介護の両立支援等に取り組むとともに、高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。
　第三に、包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への支援、自殺対策等を推進いたします。また、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度確立等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　人口減少や超高齢社会に対応した、持続可能な地域医療、介護の基盤構築や地域共生社会の実現、イノベーションや新しい資本主義による成長の加速化を図り、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　以上であります。

○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○橋本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元分科員　自由民主党の畦元将吾です。
　分科会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、私のライフワークでもある、先ほど大臣からも言葉がありましたが、認知症関連からの質問をさせていただきます。
　本日、大臣に直接御答弁いただく必要、予定はございませんので、御退席いただいても構いません。
　では、始めます。
　高齢化に伴い、認知症患者の数は急増しています。その数、六百万人以上。六十五歳以上の高齢者の三人に一人が認知症かその予備軍というデータもあります。
　そこで、質問です。厚生労働省が把握、認識している最新情報では、日本の認知症患者数は何百万人でしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症の方の人数につきましては、直近の把握しているものが二〇一二年とやや古いものでございますが、ここでは二〇二五年に六百七十五万人と推計されておりまして、現在新たな調査を行っておりまして、今年前半には取りまとめられるよう努力してまいりたい、このように考えております。

○畦元分科員　ありがとうございます。
　続いて、男女の比率はどれぐらいでしょうか。また、認知症の中で六割近いと言われるアルツハイマー認知症の比率は、現時点の最新情報としては、厚労省としてどれくらいと認識されていますでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。
　男女比でございますけれども、認知症の原因となる疾患の発症率が年齢によって異なりますので分けてお答えしますけれども、六十五から六十九歳では、男性が一・五％、女性が一・六％と、ほぼ同率でございます。他方、八十五歳から八十九歳と上の年齢になりますと、男性が三五・六％、女性が四八・五％となっております。
　また、お尋ねのアルツハイマー型認知症の方の割合につきましては、六十五歳以上の認知症の方の中では約六七・六％、これは二〇一二年の先ほどの調査でございますけれども、他方、六十五歳未満の方におきましては、二〇二〇年度の調査におきまして約五二・六％と報告されております。

○畦元分科員　ありがとうございました。
　次の質問ですけれども、六十五歳未満で発症する若年性認知症についてお伺いします。
　若年性認知症の人は、就労や生活費など経済的問題が大きいことや、家族の負担も大きいと考えております。オレンジプランの七つの柱の中にも、若年性認知症ということを強化という言葉があります。
　そこで、質問させていただきます。厚生労働省では、若年性認知症患者や御家族に対しての支援は具体的にどのような対応をされているか教えてください。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。
　そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。

○畦元分科員　政務官、ありがとうございました。
　続けて、二つほど、関連した質問をさせてください。
　最近の動向として、若年性認知症患者の増減数はあるのでしょうか。もう一つ、最新の情報として、若年性認知症患者の方は国内でどれぐらいいるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　十八歳から六十四歳における人口十万人当たりの認知症の有病率で申し上げますと、二〇〇九年の調査では十万人当たりで四十七・五人、二〇二〇年の調査では十万人当たり五十・九人と、おおむね五十人前後ということで、この十年で大きな変化はないというふうに考えております。
　また、この数値を基に全国の若年性認知症の方の人数を推計いたしますと、この年代の人口が二〇〇九年と二〇二〇年では減少していることから、二〇〇九年の推計から若干減少しておりまして、二〇二〇年で三・五七万人と推計されているところでございます。

○畦元分科員　ありがとうございました。
　それでは、次は、軽度認知障害、ＭＣＩについてお伺いしたいと思います。認知症の予備軍と言われておりますが、認知症を発症する前段階の認知症予備軍とも言われている軽度認知障害、以下、ＭＣＩと言いますけれども、それについてお伺いします。
　ＭＣＩは認知症手前のことなので、そこで見つけることは大変重要と私は考えております。
　質問です。ＭＣＩの方が認知症へ移行する確率はどの程度と厚労省としては認識していますでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。
　日本神経学会がまとめておられるガイドラインによりますと、今委員御指摘の軽度認知障害、ＭＣＩの方が認知症へ移行する割合は約五％から一五％、これは若干幅がありますけれども、このように見積もられております。

○畦元分科員　ありがとうございました。
　それでは、また、厚労省の具体的な認知症予防対策を教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症予防についてですけれども、これまで、通いの場という厚労省の施策でもありますけれども、通所系の事業に継続的に参加すると認知症の発症リスクが低減するといった研究もございます。
　こうした各種研究の推進によりましてエビデンス収集に努めるとともに、認知症予防に資すると考えられる取組の事例集や活動の手引を作成し、自治体等に対する周知を進めてございます。
　さらに、本年一月に認知症基本法、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。これも踏まえまして、引き続き、科学的知見に基づき、認知症予防に関する研究の推進や、予防に関する普及啓発、地域における活動の推進等に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○畦元分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　ＭＣＩが重要だということがあるんですけれども、今、日本の高齢者人口が、世界比較で日本がどれほど高齢化が進んでいるかということで調べましたら、二〇二〇年には日本の高齢者人口は世界一位となっているということとか、認知症の高齢者の人数の推移が、二〇二五年、高齢者の五人に一人が認知症とも言われております。そういう意味で、ＭＣＩの段階、認知症予備軍の段階で発見することは大変重要と私は考えております。
　質問の内容ですけれども、ＭＣＩは、記憶力や注意力の軽度な低下が見られる一方、日常生活では問題なく過ごせる状態と定義されており、周囲の方はもちろんのこと、本人ですらふだんの生活で気づかないまま過ごしてしまうことが少なくありません。だからこそ、健康なときから定期的な認知機能検査をして小さな変化を見逃さないことが重要と考えております。
　現在、健康診断の有料のオプションとして、脳検診、脳ドックに健常者の認知機能の維持管理を目的としたことをしておりますが、これは正直、三万とか五万とかかかって、富裕層がやっていらっしゃるということが多いと思います。
　現在、五分程度で結果が出る、心電図と同等の検査時間ですけれども、視線追跡とか、今一般的になっているＭＯＣＡ法を利用した認知機能を測定するヘルスケア機器とか、血液検査の進歩、また、これはＭＲＩなんですけれども、ＡＩによる認知症将来リスク予測のプログラムを持つソフトウェアなどが国内で使用され始めております。しかし、多くの方は、先ほども言ったように有料オプションなので、富裕層とかそういう方々がやられている、部長さんとかがやられているということでお聞きしております。
　諸説でありますが、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、一四から四四％が健常レベルまで認知機能が回復するという諸説もあります。
　ＭＣＩから認知症への移行を大幅に減少させる効率の高い手段として、四十歳以上の国民の健康診断の中にＭＣＩ検診を導入することを強く提案したいと思います。
　現在、乳がん検診、胃カメラ検診と同様に、既に認知症対策をする時期に来ていると考えております。検診の結果から必要に応じて、二次検査によって、ＭＲＩとかその他の検査をしていけばよろしいのかと思っております。
　ＭＣＩ検診は認知症患者さんへの減少につながると私は思っております。四十歳以上としたのは、アルツハイマー認知症の場合、発症する原因となるたんぱく質は発症二十年ほど前からたまり出していると考えられているからです。加えて、四十歳からの検診データは、今後、医療に対しても、認知症対策、予防、治療などに大きく役立ちます。現在、そういう情報を今取っているとは聞いているんですけれども、ＡＩというのは皆様も御存じのとおり統計の塊ですから、人数が多ければ多いほどデータが正確になるということで、そういう検診の方も使えるのではないかと思っております。これは国益とも考えております。また、今言った検査は、人体に無害の検査をお話ししております。
　そこで、質問に入ります。認知症患者さんの大幅な激減のためには、四十歳以上のＭＣＩ検診を導入することが将来の日本のためにも重要と私は考えています。このことに関連した内容を教えていただけますでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症の診断に関しましては、様々な研究開発がなされているというふうに承知をしております。その中でも、現時点におきましては、脳脊髄液バイオマーカーとそれからアミロイドＰＥＴが実臨床で用いられるようになったというのは、委員御案内のとおりでございます。
　その上で、認知症に関する委員御指摘になられましたバイオマーカーなどにつきまして、その臨床使用につきましては、各学会の監修の下、適正使用指針が作成されておりますけれども、その中で、特に、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能の検証が必要であると示されていると承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、令和五年度補正予算において、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを開始したところでございます。このプロジェクトにおきましては、全国十五か所程度の自治体と連携して、希望者は血液バイオマーカーなどいろいろな認知症のスクリーニング検査等が受けられるようにすること、そして、その結果などを踏まえて、認知症疾患医療センター等と協力して、本人、御家族の意思を尊重しながら、診断後は地域包括支援センターや地域活動につなげられるような体制をモデルとして構築することとしております。
　こういう研究成果を踏まえながら、委員御指摘のような認知症の早期発見、早期対応の体制構築に努めてまいりたい、このように考えております。

○畦元分科員　ありがとうございます。
　ＭＣＩで見つけるということは大変重要だと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。
　軽度認知障害、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、健常レベルまで認知機能が回復する可能性があります。認知症になってくるとなかなか難しいとは思っておりますが、この軽度認知障害の段階で何とか見つけることができないかと思っております。将来の本人、家族の人生が大きくよい方向に変わると思います。四十歳以上の健康診断の中で、ＭＣＩ検診、軽度認知障害を発見し、一人でも多くの方が認知症への移行を防ぐ環境の実現をするためにも私は努力を継続していきたいと思います。よろしくお願いします。
　既に、国産のＭＣＩ発見の目的の検診機器も幾つかできており、会社名はいいと思うんですが、そういう検診センターなんかで使われているということもお聞きしております。機能性や信頼性、検査時間などをしっかりと確認することは重要だと思いますので、それを確認した後、検診に利用できる装置かどうかを判断していただき、またその調査もしていただき、利用できれば、五分でできれば心電図と変わりませんので健康診断にできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　認知症関係はそこまでにしまして、次ですけれども、次に、先端医療としての高額機器に関してお伺いいたします。
　患者さんがどこで検査しても安心して検査を受けることができ、患者さんのデメリットが限りなく少なくなるようにしたいと日頃から思っております。
　そこで、一つの課題ですけれども、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＤＳＡなどの最先端医療高額機器に関して、十年から十五年以上使用するといずれのものも故障したときの部品の欠品があるのをメーカー側から聞いております。現在、それは中古の機器から持ってきたりとか、工夫して特別に作ったりとかしているけれども、いろいろ困っている状況もあるみたいです。
　もう一つの問題が、最先端医療機器といっても、十年のシステムは、現在のシステムと比較しますと、機能や病気を発見する能力、検査時間、画質の低下、又は電気代なんかも入るんですけれども、変わってまいります。それは患者さんのデメリットにもつながる。同じように検査をしても、見つかるＣＴがあれば見つからないＣＴ、まあＭＲＩもＤＳＡも同じなんですけれども、被曝線量も増えてくるということになります。場合によっては、紹介された病院で同じ検査をやり直すということもあります。加えて、ＣＴやＤＳＡでは、古いシステムを使うと患者さんへの被曝線量などが数倍から時には数十倍違うということもメーカーが言っております。
　そこで、質問です。新しい装置と古い装置において、装置の性能や被曝の線量の違いに関して事実関係を調べていたら教えていただけますでしょうか、お願いします。

○城政府参考人　お答え申し上げます。
　エックス線ＣＴ診断装置でございますが、もちろん製品によって異なるものでございますので、一概にどれぐらいという比較ができるものではございませんけれども、こういったものの解析能力等の性能は年々向上しているところでございます。ですので、御指摘のような最新のＣＴ装置の場合は、古い装置よりも少ない放射線の照射量で精度の高い診断が可能ということでございます。
　もちろん、管理医療機器としての認証基準を満たした製品が認証を受けておりますので、古いものだからといって一概に、有効性、安全性がどうこうということではございませんが、同等の撮影条件で同等の解像度を得るということであれば、必要な放射線量は相当少なくなっているということだと認識をいたしております。

○畦元分科員　ありがとうございました。
　実際に病院で検査というかシステムのチェックをするのは、被曝の量とか、あと、すごいアーチファクトが出たらいけないというのはするんですけれども、現実面として、先ほど言った病気の検査能力だとか、また、画質がどう低下しているか、管球がどうなのか、ＭＲＩでしたらば同じようなことですけれども、安定性があるか、そういうところは余りしていないんですよね。確かに機器の管理というのは、おかげさまで厚労省から出たので病院の中でやっているんですが、そういう実際の画像の評価に関してはなかなか難しいところもありますので、その辺りも何かできたらいいのかなと思います。
　患者さんの病気が見つかる見つからないとか、二回同じ検査をしないといけないとか、そういうことにもつながりますので、何らかの対応、買換えが一番いいんでしょうけれども、お金のかかることなので、今この状況で病院さんがそれはどうなのかとなるとまた国からの支援になってくると思いますので一概には言えませんが、何とかどこに行っても同じようになるような工夫ができないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、もう一つ質問します。軽度認知症で、金銭面やその他の理由で二〇二三年十二月に保険適用となったアルツハイマー型認知症治療薬のレカネマブについての質問です。
　レカネマブは、投与の可否を判断するアミロイドＰＥＴ検査、又は脊髄液ですけれども、仮にレカネマブ投与の対象でないと判断された場合でも、アミロイドＰＥＴとか、又は脊髄液のことですけれども、保険診療の対象となりますでしょうか。これは確認なんですが、よろしくお願いいたします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年十二月二十日に保険適用されました検査でございます、アミロイドＰＥＴイメージング製剤を用いたポジトロン断層撮影につきましては、厚生労働省が定めるレカネマブ製剤に係る最適使用推進ガイドラインに沿って、レカネマブ製剤の投与の要否を判断する目的で実施された場合には算定できるとしてございます。
　そういうことでございますので、先生御指摘のように、検査の結果、レカネマブ製剤の適用がないと判断された場合でも、実施された検査それ自体は保険適用になると考えております。

○畦元分科員　ありがとうございました。ちょっと不安に思っていらっしゃる患者さんもいますので、ありがとうございます。
　では、質問ではないんですが、もうちょっと時間がありますので、二〇二五年、高齢者五人に一人が認知症と言われている時代で、認知症の話をさせてもらいますけれども、平成二十九年度高齢者白書によると、二〇一二年には、認知症患者数が約四百六十万、高齢者人口の一五％といった割合だったものが、二〇二五年には五人に一人、二〇％が、このまま何もしなければ認知症になるという推計もあります。
　認知症の要因は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たちの誰もが認知症になる、他人事ではないということなんですが、それをもっと一般の方が、認識しているんですけれども、よくレクなんかでもしゃべっていると、がんと違って認知症はという言葉が出るんですけれども、糖尿病という病気もありますけれども、糖尿病、認知症も同じだと思いますので、それが国民がみんな分かるような方法を厚労省としてもＰＲしていただけると、認知症に対して検査をしないといけない、例えば先ほど言った軽度認知障害のときに分かれば、まあ、いいやと放っておく人もいるかも分かりませんが、今、糖尿病の予備軍と分かったら結構お酒を控える人とか生活習慣を変える人もいらっしゃいますので、認知症に対してもそういう形にならなければいけないと思っております。将来の日本のためにもそういうことをしていただければ幸いでございますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

○橋本主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。

○柚木分科員　立憲民主党・無所属の柚木道義です。
　今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。武見厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　御案内のように、来年度予算案の質疑も大詰めを迎えております。聞くところによれば、まさに裏金、脱税問題で政治倫理審査会、我々は、当然、国民の皆様に対しての全面公開を要求しておりますが、残念ながら、自民党、与党の方で、元々は全面非公開と言っていたところを、渋々、議員のみ傍聴というような今状況があるみたいですが、国民の皆さんが見られない状況で到底我々としては受け入れ難いということで、大臣、このままいくと、国民世論も九割以上が、国税庁が調査をして裏金、脱税議員の皆さんにはちゃんと納税してほしい、そういう民意もある中で、その説明責任すら国民に全面公開せずに果たさないということであれば、予算案の成立が遅れて、国民生活に重大な支障を及ぼしかねません。
　ましてや、厚生労働省の予算というのは、当然政府の中でも最大です。来年度予算案、百十二兆七百十七億円ですね。これは税金です。そしてまさに、そのうち最大の厚生労働省の予算は、年金、医療、介護、労働、子育て。
　本当に、岸田総理もおっしゃっているように、信なくば立たずの中で、今この裏金、脱税問題で国民の皆様に、今回、政治倫理審査会が仮にあした、あさって、まだ合意に至っていないようですけれども、開かれるとして、議員のみの傍聴可で国民の理解、信頼を得られるんでしょうか。国民の理解、信頼を得られるためには、まさに国民の皆様に対して全面公開で行うこと、これがまさに政府として信なくば立たずという立場だと思いますが、武見大臣、是非、国民の皆様に全面公開で行われた方が政府の予算審議に資すると思いませんか、いかがですか。

○武見国務大臣　私は今政府の立場にいるものでありますから、政倫審を含めて国会における審議の在り方ということになりますと、やはり国会においてお決めいただくものであると思います。

○柚木分科員　その政府の立場だからこそ本当に考えていただきたいと思って、今日あえて事前通告しているんですよ。
　まさに、政府の中でも最大の予算規模の厚生労働大臣をお務めになられている中で、年度内成立しなければ、国民生活に本当に重大な影響を及ぼしかねません。しかも、それは、皆さんがまさに政治倫理審査会を国民に全面公開でやると言えば、少なくとも衆議院では年度内成立に向けて前に進んでいくことができる可能性があるわけじゃないですか。だからこそ問うているわけです。
　政府の一員でなくて個人の所見でも結構ですが、私たちもみんな思うんです。多分、与党の先生方も同じだと思いますが、そういう意見も拝聴していますよ。国民の皆さんに公開されずに、我々議員が、今回、五人ですか、裏金、脱税議員の方が説明されるのを聞いたところで、国民の皆さんが直接聞けないのに、どうやって国民の皆さんの理解が得られると思われますか。