角田秀穂の発言 （予算委員会第五分科会）

○角田分科員　老齢年金が一身専属の権利であるということであるならば、家族に支給するのも本来駄目なはずなんですよね。
　誰もが成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用支援事業の予算ももっと増やすべきだと考えますが、ここで申し上げていることは、成年後見制度利用促進のために予算措置をしろであるとか、財政支出を増やせということを言っているのではなく、本人のための年金を本人のために使えるような見直しを求めているわけです。
　高齢者を同居の家族が介護や看病をするのが一般的な時代であれば、生前の費用であるとか、葬儀の費用の足しにしてくださいという意味を込めて、同居家族に未支給年金を支給することの理屈は一応立つと思いますけれども、今は、単身、身寄りのない高齢者が増加をしております。
　年間で未支給年金が幾ら発生しているかというのは分からないということでしたけれども、こうした状況、社会構造が変わる中で、未支給年金というのもこれからますます増えてきて、これをどう生かすかというのはますます大きな課題になってくると思います。
　単身の高齢者だとか身寄りのない、そして支援を必要としている、そうした方の権利擁護の必要性が高まっているこの現状に合わせて、是非とも考えていただきたい。これは、ここで要望とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　介護現場におけるハラスメント対策について、質問をさせていただきます。
　介護の現場での介護職員に対する利用者や家族によるハラスメント対策について、利用者の抱える困難というものも様々で、本人にその意図がなくてもハラスメントと受け取られるような行為を行ってしまう場合もあり、ヘルパーなど職員も忍耐強い対応を迫られる場面も多くあります。
　私が聞いた事例でも、訪問介護事業所が利用者からの執拗なハラスメントにどう対処してよいか困っているとの事例でしたが、特に訪問系の場合は、原則一人で利用者と向き合うために、適切な対応、支援が難しいという面があります。暴力や受忍の限度を超えるような言動への対応について、警察や弁護士に相談するしかない現状があります。
　介護現場における利用者、家族等によるハラスメント対策として相談窓口を設置している自治体は、東京都、埼玉、神奈川県など、現状、七都県にとどまっております。
　高齢化、人口減少が進む中、介護人材の確保のためにも、安心して働ける環境整備が必要だと考えます。その一つとして、ハラスメントに対処するための支援、相談窓口の設置についても、厚労省として積極的に推進、取り組んでいただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いをいたします。