齋藤健の発言 （予算委員会第七分科会）

○齋藤（健）国務大臣　令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものとし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　このため、令和六年度経済産業省関連予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。