予算委員会第七分科会

本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　米山　隆一君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　田中　　健君
二月二十六日
　上野賢一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上野賢一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岸　信千世君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　階　　　猛君　　　　米山　隆一君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　稲津　　久君
　　　　　　田中　　健君
　　　兼務　勝目　　康君　兼務　鈴木　英敬君
　　　兼務　西野　太亮君　兼務　山本　左近君
　　　兼務　和田　義明君　兼務　櫻井　　周君
　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　赤木　正幸君
　　　兼務　遠藤　良太君　兼務　和田有一朗君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官　　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　細田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　清水　幹治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　岸　信千世君
　　階　　　猛君　　　　　神谷　　裕君
　　米山　隆一君　　　　　野間　　健君
　　赤羽　一嘉君　　　　　庄子　賢一君
　　田中　　健君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　信千世君　　　　　古屋　圭司君
　　神谷　　裕君　　　　　階　　　猛君
　　野間　　健君　　　　　山田　勝彦君
　　庄子　賢一君　　　　　河西　宏一君
　　長友　慎治君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　大島　　敦君
　　河西　宏一君　　　　　稲津　　久君
　　鈴木　義弘君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　米山　隆一君
　　稲津　　久君　　　　　吉田久美子君
　　西岡　秀子君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田久美子君　　　　　伊佐　進一君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊佐　進一君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　宏昌君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　第一分科員和田義明君、和田有一朗君、第二分科員遠藤良太君、第四分科員鈴木英敬君、櫻井周君、第五分科員山本左近君、第六分科員勝目康君、穀田恵二君、第八分科員西野太亮君、緑川貴士君及び赤木正幸君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○上野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました上野賢一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○齋藤（健）国務大臣　令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものとし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　このため、令和六年度経済産業省関連予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○上野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま齋藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○上野主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○上野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野分科員　おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭ですけれども、先日、日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、二〇二三年、一年間のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したというニュースです。
　私は今四十五歳ですけれども、我々世代にとっては、物心ついた頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということで教わってきましたし、それがある種自然なことだ、そしてまた、ある種の誇りというふうに思ってきました。それが二〇一〇年に中国に抜かれて、その後も、インドみたいに人口が多くて先進国のまねをする、キャッチアップをすることによって、日本がＧＤＰを追い抜かれることはあるんだろうなというふうに覚悟しておりましたけれども、今回は、まさか日本よりも人口規模が少ないドイツに抜かれたということで、私はそれなりのショックを受けているところでございます。
　今回の四位転落については、様々な評価、様々な見方がありますので、一喜一憂せずに、やるべきことを着実にやっていくということが重要なのかもしれませんが、私は余り楽観視していないというところがあります。
　というのも、今回の四位転落について最も大きいのは、やはり物価と為替の影響だという見方が多いんだと思いますけれども、私は、その二つも含めて、まさに日本経済の実力なのではないかというふうに思います。
　物価に関しても、例えば、バブル崩壊後、当時の経営者たちが、それまでの経営の在り方を反省して、無駄をそぎ落とす、コストカットを進めていく。当時としては正しかったのかもしれませんが、局面が変わった今でもその状況から脱し切れていない。まさに日本の実力だというふうに思います。
　そして、為替に関しても、為替が落ち着けば、それはＧＤＰがまた復活していくんだという見方がありますが、為替も変えられないというのが私は今の日本の現状なんだと思います。
　例えば、一つの方法として為替介入がありますけれども、一九九五年、三十年前は、日本経済の世界全体のＧＤＰに占める割合が一七・五％ありました。それに加えて、アメリカは二五％程度ありましたから、協調介入すれば、世界全体の四割程度で為替介入できたわけです。かなりの迫力がありました。それに対して、二〇二二年は、日本のＧＤＰが世界全体に占める割合は四・二％、しかも単独介入ということで、はっきり言ってしょぼいといいますか、効果はかなり限定的だというふうに思います。
　それから、内外の金利格差が為替に影響を与えているという見方がありますけれども、確かにそうだと思いますが、だからといって、金利を上げることができるような状況ではないと思います。金利を上げれば、またデフレに逆戻りしてしまうかもしれない、さらには、利払いができなくて倒産する企業が続出してしまうかもしれない。
　そういう状況の中にあって、なかなか金融政策の正常化というものも今すぐにできる状況ではないと思いますので、私は、こういったことも含めて日本経済の現状だ、実力だということを素直に認めて、現実を直視して、やはりやるべきことをしっかりやっていくということが重要なんだろうというふうに思っています。
　というのも、経済というのは、直接的には、確かに我々の生活の豊かさに結びつくものかもしれませんが、間接的には、社会保障であったり、教育であったり、国土強靱化であったり、防衛力の強化であったり、影響するわけですから、我々の心の豊かさにも直結する問題だというふうに思います。私たちは、危機感を持って、国民の皆様方とその思いを共有して経済の立て直しに取り組んでいくということが必要だというふうに考えています。
　その上で、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
　齋藤大臣は、私が大変尊敬する政治家でもありますし、また、日本を代表する政治家だとも思いますけれども、その齋藤大臣からして、今回の四位転落をどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、日本経済をどのように立て直していくお考えなのか、覚悟も含めてお考えを聞かせていただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。
　今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。
　御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。
　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力をして、賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながったことにあると認識しています。日独の歩みをこの間分析をしましたが、明らかにその傾向が見て取れるわけであります。
　こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向の経済から完全に脱却することは、私は、日本経済にとっての最優先事項であろうと思っています。賃上げが家計の消費を押し上げて、その結果、物価が適度に上昇をする、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながる、こういった好循環を実現しなければならないと思います。
　現在の日本経済は、国内外のマクロ環境の変化と、社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策により、潮目の変化を迎えていると思います。実際、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示しており、着実な潮目の変化が見られます。
　私は、ここは日本の経済政策の正念場を迎えているのではないかというふうに思っています。足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。

○西野分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣はここで退室していただいて結構でございます。各論については、政務官そして役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○上野主査　では、齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。

○西野分科員　今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。
　デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。
　経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に議論をしていきたいというふうに思います。
　まずは、供給サイドの話ですけれども、私の地元の支援者の皆さん方も今動画中継を見ていただいていると思いますけれども、供給力というのは、例えば、トマトを作っていらっしゃる方であれば、トマトを作る力だというふうに考えていただければと思います。ノリを作っている方であれば、ノリを生産する力だというふうに思っていただければと思います。
　その中で、一番最初に重要になるのが労働力の拡充だというふうに思います。例えば、一人当たりのＧＤＰがそんなに大きくないインドであっても中国であっても、人口が多いからこそ、ＧＤＰ総体としては非常に力強いものがあるわけでございます。
　やはり、稼ぐ力である労働力人口をいかに増やしていくかということは非常に重要なテーマだと思います。もちろん、そのために、岸田政権としては、異次元の少子化対策ということで、出生数を増やそうというふうに努力しています。
　しかし一方で、出生数というのは、今頑張って取り組んだとしても、二十年後までは、ある程度もう労働力人口は想定されていますので、それは所与のものとして進めていかなくちゃいけない。そうなると、女性の活躍であったり、高齢者の皆さん方にどれだけ現役として活躍してもらうのか、さらには、外国人人材をどう活用していくのか、こういった議論一つ一つについても、しっかり丁寧に進めていくんだと思います。
　もちろん、国論を二分するようなテーマもございますので、そういったテーマについては、本当に政治を挙げて、政治の熱量をかけて取り組んでいく、そういう局面が出てくることもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つ丁寧に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　次に、伝統的な経済学では、資本と全要素生産性を分解して考えることが一般的であるというふうに承知をしておりますけれども、でも、実は、よくよく考えてみると、資本と全要素生産性、この限界というのは明確じゃない部分がありますので、それを一体として考えて、労働生産性という議論が今は主流だというふうに聞いておりますので、それに沿って議論をしていきたいと思います。
　まず、生産性を向上させるために、いろいろなテーマ、いろいろな課題があると思いますけれども、私、一つは、労働力の雇用の流動性、これを確保するということが一つ大きなテーマになるのではないかというふうに思います。
　例えば、経営者の観点から、より質の高い雇用、より質の高い労働者を確保する、そういった環境を整備することが重要ではないか。さらには、逆の観点、労働者の観点からは、より生産性が高い、そして、より高い賃金を支払ってくれる職場環境を求める環境を整備することが重要ではないかというふうに考えます。
　前者の観点に関しては、やはり労働法制に関わる、国民世論を二分するような壮大なテーマでございますので、これは丁寧に議論していかなくちゃいけないのかもしれませんけれども、少なくとも、現時点で政府として取り組んでいただいております、労働力の観点から、より高い賃金を支払ってくれるような環境、職場を求められるような、そういう取組について、経済産業省として、政府として、どのように取り組んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。
　このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に推進しておるところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西野分科員　ありがとうございます。
　今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。
　政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。
　やはり、スタートアップ支援と企業の新陳代謝というのは表裏一体のものだというふうに思いますけれども、政府としては、その二つの両立、どういうふうに考え、どのような取組を進めていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。
　経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域において良質な雇用の提供者となり国内投資も伸ばしている中堅企業の更なる成長も後押しをするということで、労働移動も促していくというふうにしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、スタートアップにつきましては、人材確保や資金供給、オープンイノベーションの促進に向け、ストックオプション税制の拡充ですとか、官民ファンド等による資金供給の強化、オープンイノベーション税制を通じた事業会社との連携促進などに取り組んでいくというふうな考え方をしております。
　また、中堅企業につきましては、成長や賃上げに向けた、複数の中小企業をＭアンドＡするグループ化を後押しする税制措置ですとか、大規模な設備投資に対する新たな補助制度の創設等によりましてこれらの取組を促していきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○西野分科員　ありがとうございました。
　先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。
　次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。
　イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会とＮＥＤＯが二〇二〇年にオープンイノベーション白書というものを発表しておりますけれども、その中で日本企業の問題点が幾つか指摘されておりますけれども、私が注目したのが多様性ということです。
　同質性が高い組織では、当然、新たな発想は生まれにくいというふうに思いますし、自分と同じということが当たり前であれば、自分と違う人、違う考え、違うアイデアに対して非常に排他的になりやすい傾向があるんじゃないかというふうに思います。
　逆に、多様な人材が活躍する組織であれば、様々な角度から様々な発想が生まれてきますし、そもそも、自分と違う人たちが周りにいるのが当たり前ということで、自分と違う人、自分と違う考えに対して寛容になる、そういう組織だと思います。そういう組織から、私はイノベーションは起こるというふうに確信しております。
　企業人材の確保、多様な企業人材の確保という観点からかもしれませんけれども、経済産業省として、イノベーションを起こすために、多様性を確保するためにどういう取組を行われているのかということについても聞かせていただければと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることということは、イノベーションの観点からも非常に重要であるというふうに私どもも認識しております。
　経産省としては、具体的に、多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティー経営というのを取り組んでおります。
　具体的には、ダイバーシティー経営を企業に実践していただくというために必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティー経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティー経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っているところでございます。
　引き続き、こうした企業のダイバーシティー経営を後押ししていきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、ダイバーシティー確保の観点からは女性の活躍も非常に重要でございまして、女性活躍推進に優れた企業を、投資家に魅力ある企業だということで、なでしこ銘柄として紹介するという取組を行っておりまして、経産省としては、こうした取組を通じて、企業のダイバーシティーの確保というのを推進していきたいというふうに思っております。

○西野分科員　ありがとうございました。
　今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。
　その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。
　ただ、私としては、個別の産業についてもしっかり、ビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産業政策というものを推し進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　特に、私は、二十一世紀の日本がどういった産業で食っていくのかということについてもしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、政府として、この観点から、日本の産業についてどのような将来像を描いていらっしゃるのか、今申し上げたようなＤＸとかＧＸとか、そういった切り口も含めてお答えいただければというふうに思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。
　この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。
　例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。
　こうした取組を着実に進めていくことで、足下で生じている変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現してまいりたい、こういうふうに考えております。

○西野分科員　ありがとうございます。
　今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。
　そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府として、お答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。
　ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。
　来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずることとしたいというふうに考えております。
　今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

○西野分科員　ありがとうございます。
　もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。
　こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば、自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく基幹産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経済を支えていく産業についても生み育てなくちゃいけないだろう。
　例えば、潜在能力があるものとして、個人的には、半導体であったり、造船であったり、空飛ぶ車であったり、そういった様々な製品、様々な産業について、しっかりと政府としててこ入れすることによって、日本経済を牽引していけるような、そういう産業に押し上げていくということも重要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　その中で、今、供給サイドの話をずっとさせていただきましたけれども、需要サイドについても、一つ一つ丁寧に、消費の拡大、そして投資の拡大、そして輸出促進、こうした切り口で皆さんと一緒にこれからも議論していきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、私の当選同期の石井政務官にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今までの議論を踏まえた上で、冒頭申し上げたとおり、デフレ脱却も非常に重要なテーマだと思いますけれども、それはあくまで一里塚にすぎなくて、それと同時に、様々な潜在成長力を押し上げるような取組をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　そうした点から、政務官として、政府として、どのように取り組んでいくのか、意気込みも含めて考えをお聞かせいただければと思います。

○石井大臣政務官　西野先生の問いにお答えしたいと思います。
　まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。
　先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。
　こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。デフレ脱却にとどまらず、日本経済を持続的な成長軌道に飛躍させていくための経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。
　具体的には、国内投資については、ＧＸ、ＤＸなどの戦略分野で世界をリードするための成長投資や、人手不足に対応するための省力化投資を促進することであります。日本には、これを実現する技術はあると思うんです。そして、投資と人材、これがかなえば、しっかりと成長していくと認識をしております。
　特に、ＧＸは、資源のないこの日本の中で、合成燃料あるいはメタネーションなど、技術でエネルギーをつくることができる。もちろん、大量消費する日本でありますから、海外からつくって持ってこなきゃなりません。しかし、その技術と、そして国内でつくることができる、これをしっかりと我々の時代で確立していきたい、そう思っております。
　同時に、スタートアップや中堅企業の成長を通じた、委員おっしゃられる新陳代謝、これも重要でありまして、必要な労働移動のためのリスキリングなど、こういったことを一体として進めて、経済構造を転換して成長型経済を実現してまいりたい、そう思っております。

○西野分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。

○上野主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田有一朗君。

○和田（有）分科員　日本維新の会の衆議院議員、和田有一朗でございます。
　この分科会では、できるだけ航空宇宙産業の進展ということを中心にお聞きしたいと思っております。
　今も、先ほど西野先生が、これから次の時代、どうやって日本は食っていくのかということを熱く語られましたが、やはりその中で一つの柱が航空宇宙産業だろう、私はそのように思っております。その中で、せんだって、ロケットが、Ｈ３が成功をいたしました。そのことを含めながら、国の開発ということについてまずお聞きしていこうか、こう思っております。
　まず、国の開発についてお聞きしていこうと思います。
　Ｈ３の成功があった、それから、ＳＬＩＭが何とか今日もまたデータを伝送してくれる、伝送ということは今の時代使いませんかね、データを送ってくれている、そういうこともございます。それに向けて、今後幅広くやっていくためにはいろいろな作業が要るだろう、そういうことを聞いていきます。
　まずは、この間のＨ３、私も見に行かせていただきました。非常に感動をいたしました。この作業に携わられた全ての皆さんに、私は、お疲れさまでしたとまずは言いたいと思うんです。
　普通、国の機関が、こういう失敗があると、あとは非常に時間をかけて、この原因究明をしたり、審議会でいろいろな議論をしたりということになるんですけれども、早期の打ち上げに、再開を重視して、非常にエネルギーを注いだ。その中で、スピーディーに、一年足らずでここまで来た。これは非常にすばらしいことだと私は思います。労をねぎらいたいと思います。
　それは、単に携わった方だけではなしに、実は地元の皆さんも、これを支えてくれた多くの国民の皆さんの力もあってできたんだろうと私は思います。あのロケットの上に、実は多くの皆さんからいただいたメッセージを貼り付けてあるんですね、ロケットのフェアリングに。こういうものがなければ、技術屋さんたちも心が折れてしまったと思います。そういう国民的な大きな動きの中で成功ができた。
　暗いニュースが続きました。正月から、羽田の事故もあるし、当然、能登の、石川県のあの地震もあるし。そんな中で明るい話題を提供できたし、こういうことは、やはり国民の心を一つにして、前を向いていくような機運をつくることができる、私はそう思いました。
　Ｈ３は、実は、これはもう後がなかったんだと思うんです。私は前の失敗のときも実は見に行っています。その前に、飛ばなかったときも見ています。非常に私は、ロケット、宇宙開発に関心があって、ずっとウォッチをしてきたんですね。それで、やっと上がったみたいな感じで。こういう言い方はよくないんですけれども、でも、正直言って、今回、なかなか厳しいものがあったら、国民的なコンセンサスというのは取りにくかったと思うんです。やはり、本当に瀬戸際の中で、職人かたぎを発揮して、背水の陣の中で臨んで成功ができた。
　私、辛口のことをこれから言いますけれども、実はＳＬＩＭも同じ状況だと思うんです。今言いましたように、伝送写真を、伝送写真って、古い言葉ですね、私も言うのが。まだ若いつもりなんですけれども。データをちゃんと送ってきてくれていますけれども、辛うじてあれは立っているんです、あのＳＬＩＭというのは。これは、奇跡的に踏みとどまって、たまたま太陽パネルが向いている方向がよかったから、電気をうまい具合に起こして動いてくれている。これを山川理事長は、六〇％の成功だ、何とか合格点だと。確かにそうだと思います。これは、角度が変わっていたら五九％で、合格点はもらえなかったと思うんです。神がかり的なものです。神様が守ってくれたようなものですよ、これは。私はそう思います、本当に。
　こんなものは奇跡頼み、神風頼みでは駄目なわけでありまして、そういう中で、何でこうなったかというと、気の緩みを指摘する方もいらっしゃいます。効率化を追うばかりに、点検、検査の技術の継承がうまくできていなかったんじゃないかとか、人材育成がうまくいっていなかったんじゃないかという声もあります。でも、そういう中で何とか踏みとどまった。
　もうちょっと続けますけれども、ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩも、イプシロンも、Ｈ３も、ＳＬＩＭも、ちょっと前では論文の話も、ＪＡＸＡに関しては極めていろいろな議論が実はあります。そういうことを乗り越えて、これから宇宙開発をやっていかなきゃいけない。
　そんな中で、今回、何度も言いますけれども、失敗はつきものなんです。ロケットに失敗はつきものです。宇宙開発も失敗はつきものです。新しい科学技術をつくるためには失敗が必要です。それを積み重ねて成功していきます。これは、ファルコンだって、アメリカの民間企業だって、みんな山のようにロケットを失敗しています。でも、これでもやり続けて、技術をつくっていかなきゃいけない。
　そういう中で、ようやくスタートラインに立てたと思うんですが、そこで、国による開発について、今回のＨ３の成功やいろいろなことを含めて、どう感じておられるのかお聞かせください。

○本田大臣政務官　和田委員にお答え申し上げます。
　まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。
　そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。
　ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。
　現在、ＪＡＸＡでは、生じた事象について詳細な原因調査に取り組んでおり、今後、具体的な原因や課題等が判明次第、必要な対策を講じていくこととしております。

○和田（有）分科員　意気込みも伺えたと思います。時間が限られた中で質問をやっていきますので、これ以上聞きませんけれども、ＳＬＩＭも実はＨ３と一緒なんですよね。エンジンなんですよ。イプシロンもエンジンなんですよ、射場で爆発したのも。やはりそれはＨ３並みに徹底的に恐らく究明すると思いますし、やって次につなげていただきたいと思います。
　次に、国だけでは宇宙開発、航空宇宙産業というのはできません。民間の力が必要になってまいります。当然、民間の力というのは産業です、これは。食うための種です。そういう中で、稼ぐ力にこれから航空宇宙産業はなってもらう必要がある。なれるし、なるべきだし、宇宙先進国の一極であり続けなければならない。そのためには民間企業の存在感というのは欠かせません。
　科学技術の裾野を広げるためには、大学や研究機関だけではなくて、企業も、中学や高等学校の教育も、国民の理解も全部必要です。限られた国の財源ではなくて、産学官の総力を結集して、巻き込んで支えていく必要があります。ｉｓｐａｃｅというのも、ちょっとうまくいきませんでした、この間。こういう果敢な挑戦を支えて、応援していく必要もあると思います。こういう姿勢が日本の再生につながっていくんだと私は思います。
　そんな中で、ロケットを打ち上げるというのは、衛星関連産業の振興というものだけではなくて、周辺産業の振興というのも必要です。製造していく、これは、単に打ち上げるだけではなしに、それを追尾をする、あるいはもちろん、衛星そのものを造る、そういったことも産業として成り立っていきます。そういった幅広い産業の育成とか、それを売っていくための営業力も必要です。
　そういったことも含めて、今後、航空宇宙産業の民間の産業としての育成について、どうお考えになっているのかお聞かせください。

○石井大臣政務官　和田委員の御質問に答えたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。
　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。
　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。
　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用したアプリケーションの開発支援など、取組を進めさせていただいております。
　こうした取組を加速して商業化につなげていくために、秋の臨時国会でＪＡＸＡ法を改正するとともに、総合経済対策において十年間で一兆円の宇宙戦略基金の設置を決定したところであります。経済産業省では、本基金を通じて、民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を強化していく、そのように考えております。
　経済産業省としては、こうした取組を通して、我が国の宇宙産業の成長促進及び市場拡大を強力に推進してまいります。

○和田（有）分科員　基金の話も出ました。力強い答弁だと私は思います。しっかりとやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと一点、私、さっき聞くのを忘れたというか、もう一点確認しなきゃいかぬと思ったことがありまして。
　これから日本も、民間も含めて三十本ぐらいロケットを打つ。Ｈ３でいうと、あれは十本ぐらいなんですかね、目標は。打つために、やはり射場の整備とか環境整備というのがこれから必要だと思うんです。この体制ではなかなか厳しいものがあると思うんですけれども、そこら辺に向けて、何かお考えというのはあるんでしょうか。