齋藤健の発言 （予算委員会第七分科会）

○齋藤（健）国務大臣　まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。
　今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。
　御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。
　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力をして、賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながったことにあると認識しています。日独の歩みをこの間分析をしましたが、明らかにその傾向が見て取れるわけであります。
　こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向の経済から完全に脱却することは、私は、日本経済にとっての最優先事項であろうと思っています。賃上げが家計の消費を押し上げて、その結果、物価が適度に上昇をする、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながる、こういった好循環を実現しなければならないと思います。
　現在の日本経済は、国内外のマクロ環境の変化と、社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策により、潮目の変化を迎えていると思います。実際、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示しており、着実な潮目の変化が見られます。
　私は、ここは日本の経済政策の正念場を迎えているのではないかというふうに思っています。足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。