今川拓郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　通信、特に携帯電話は、災害時におけるライフラインとしてつながることが重要であると認識しております。
　今般の能登半島地震により、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因によりまして、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生しております。
　このようなサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携して、早期復旧に向けて、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、立入り困難地点を除きまして、一月中旬には応急復旧がおおむね終了しております。
　今後、被災の原因やその対応について必要な検証を行い、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組も進められたことや、官民の連携が進められたことも踏まえまして、災害時に通信が途絶しないよう、通信環境の一層の強化に向けて取組を進めてまいります。
　また、特に近年では、衛星や成層圏を飛行する無人航空機などを用いて手持ちのスマートフォンで通話やメールの送受信を行うことができるサービスの将来的な実用化に向けた取組が関係事業者によって進められていることもございますので、そういった新技術も活用することにより、基地局が被災し、地上のネットワークが停止した場合でも携帯電話サービスが利用できるような取組も進めてまいりたいと考えております。