中川貴元の発言 （予算委員会第二分科会）

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。
　そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正案を拝見させていただくと、実は指定都市についての具体的な規定がないというふうに認識をしています。
　ただ、今御答弁にあった例えば感染症、さきの新型コロナ、ここで私たちが学ばなきゃいけなかったのは、やはり、人口の多いところ、あるいは人口の流入が多いところ、こうしたところからいち早くスピード感を持って抑え込んでいく、封じ込めていく、こうしたことが必要不可欠であるということを私どもは学んだんだというふうに思っています。そういう中において国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に迅速的確に対応していく、これは大変重要なことであります。
　そうした中で、今回、文言はこの文言でいいと思いますけれども、しかし、運用面においては、指定市と国がダイレクトに意見交換ができる、意見聴取をしていただく、あるいは資料の提供を求める、こうしたスピード感を持って対応していくということが非常に重要だということを私どもは学んだんだというふうに思っています。したがって、法律の運用面においては、国が指定都市と直接やり取りできる余地を残しておくべきだというふうにも思っています。
　まず、この点についてどうであるのかという点と、それから、もし直接のやり取りが可能であるならば、国と指定都市が直接やり取りをする際には、都道府県からの資料要求や意見聴取が二重とならないように、そしてそうしたことをできるだけ抑制していただくような、そういう点に留意をしていくべきだとも思いますが、この点を併せお答えいただきたいと思います。