中川貴元の発言 （予算委員会第二分科会）

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。
　少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局を維持することが求められているところでございます。郵便局は、そうした責務とともに、住民にとって身近で生活に欠かせないインフラであり、こうした郵便局を維持し、活用することが必要であると考えています。郵便局ネットワークを維持していくためにも、郵便そして物流分野を中心に、日本郵便の稼ぐ力を高めていく必要もあろうかと思いますが、この点について総務省としてのお考えを伺いたいと思います。
　そして、もう一点、続けていきますが、郵便局におきましては、昨年六月の郵便局事務取扱法の改正により可能となったマイナンバーカードの交付手続、住民票などの証明書発行などの行政サービスを受託できることとなっております。郵便局でのマイナンバーカードの交付手続は、二月二十一日に宮崎県都城市で受託が開始しておりまして、今後も拡大していくと期待をしていますが、そうした行政サービスの補完的役割に加えて、重要なコミュニティーの場でもあるわけでございます。これから郵便局が本当に地域で求められるサービスを提供し続けていく、このためにも、地方行政サービスの窓口など、郵便局が地域に根差したリアルの拠点であることの強みを生かした新たな取組を行っていくべきではないかと考えますが、この点も併せてお答えをいただきたいと思います。