野村知司の発言 （予算委員会第二分科会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これは数次にわたって事業を執り行っているところでございまして、直近ですと、令和三年度補正予算における処遇改善、これは、収入の三％程度、月額九千円程度の引上げという事業でございますけれども、こちらにつきまして、令和四年度における事業実績として、全国の自治体のうち約七割でお取組をしていただいております。
　その中で、御指摘の公営の放課後児童クラブに限った実施状況というのは把握はできておりませんが、一部自治体で公営クラブを対象に、行っているところにヒアリングを行ったところ、他の会計年度任用職員とは異なる放課後児童支援員独自の俸給表を設定するとか、児童館などでも同時に処遇改善を進めて職員間の処遇の均衡を図るなどをやりながらこの事業を活用いただいているというようなことも伺ったところでございます。
　加えまして、令和六年度予算におきましては、放課後クラブの運営費として、常勤職員を二名以上配置した場合に補助基準額を引き上げるといった新たな補助事業も盛り込んだところでございます。
　御指摘の公営のクラブも含めまして、放課後クラブの職員の処遇改善を図るために、各補助事業の趣旨でございますとか、先ほど御紹介申し上げた好事例、こういったものにつきまして引き続き自治体に周知をいたしまして、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。