石坂聡
予算委員会第八分科会
石坂聡の発言 （予算委員会第八分科会）
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○石坂政府参考人 御指摘のように、空き家問題への対応に当たりましては、専門性を有する関係者の連携、結びつきが不可欠であると考えております。
そのため、空き家法では、自治体の取組として、不動産、法務、建築、福祉あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ六割の市区町村が協議会を設置済みでございます。
また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理、活用に関する所有者等に向けたサポート、どう活用していいか分からないという所有者の方がいらっしゃいますので、そうしたサポートを行う法人、これを市区町村が空家等管理活用支援法人に指定できる制度を創設しております。
今後とも、国土交通省としましては、これらの制度を含め、各地での関係者が一層連携が進むよう、モデル的な取組に対する補助や優良事例の横展開、こうしたことにより、支援に努めてまいりたいと思っています。
そのため、空き家法では、自治体の取組として、不動産、法務、建築、福祉あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ六割の市区町村が協議会を設置済みでございます。
また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理、活用に関する所有者等に向けたサポート、どう活用していいか分からないという所有者の方がいらっしゃいますので、そうしたサポートを行う法人、これを市区町村が空家等管理活用支援法人に指定できる制度を創設しております。
今後とも、国土交通省としましては、これらの制度を含め、各地での関係者が一層連携が進むよう、モデル的な取組に対する補助や優良事例の横展開、こうしたことにより、支援に努めてまいりたいと思っています。
発言情報
speech_id: 121305273X00220240228_013
発言者: 石坂聡
speaker_id: 11413
日付: 2024-02-28
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第八分科会