工藤彰三の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○工藤副大臣　中川議員にお答え申し上げます。
　現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。
　このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、きょうだい児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、きょうだい児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。
　今後、母子保健情報を迅速に共有するための情報連携基盤の整備、活用も含め、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築を推進してまいります。
　ちょっと済みません、言葉が詰まりまして申し訳ないんですが、自治体間でしっかり連携する、それを早くしないと、大変、妊婦、出産の方が困ってしまいますので、そういうことがないように早く国としてはやっていきたい、そういう答弁でありますので、御理解賜りたいと思います。