地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和六年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　高木　　啓君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　伊東　信久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　須田　俊孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　城内　　実君
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　橋本　　岳君　　　　　国光あやの君
　　城井　　崇君　　　　　屋良　朝博君
　　浮島　智子君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　今村　雅弘君
　　国光あやの君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
　　屋良　朝博君　　　　　城井　　崇君
　　鰐淵　洋子君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　橋本　　岳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、同じく渡辺公徳君、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく中井幹晴君、同じく鈴木清君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、同じく須田俊孝君、同じく宮崎敦文君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君及び同じく鎌原宜文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。
　最初に、自見はなこ大臣にお伺いしたいと思います。
　人口減少、少子高齢化、そして、地方は過疎化。その中でも、たゆまぬ努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市国家構想交付金の活用を始め、デジタルも活用して地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れをつくっている自治体が私の選挙区にもあります。
　今後、デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を更に推進していく必要もあると思います。
　大臣の所信表明の中で、第十四次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成二十六年から導入された地方分権改革でありますが、昨年十二月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて、自見大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても御指導賜りまして、感謝を申し上げます。
　地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、魅力的な地域をつくる、こういった大きな四つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市国家交付金などにより、地方の取組を後押ししているところでございます。
　また、お尋ねをいただきました地方分権でございます。
　昨年の十二月に閣議決定をいたしました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図っていくために法改正が必要な事項を取りまとめまして、第十四次地方分権一括法案として今国会に提出すべく、現在、調整を行っているところでございます。
　政府といたしましては、地方の現場における具体的な課題に対しまして、地方自治体が自らの判断と責任においてそれらを実施できるようにするために、本法律案の早期の提出また成立にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

○中川（郁）委員　自見大臣、ありがとうございます。大変力強い決意のほど、聞かせていただきました。
　ここからは、子供の性被害とその対応について、加藤鮎子大臣にお尋ねしたいと思います。
　昨日から、高校生のときに実の父親に性被害に遭った女性の会見が報道されています。
　子供が一たび性犯罪に遭えば、その被害は生涯にわたって続くことになり、その影響は甚大なものとなります。そのため、子供たちを性被害から守り、教育、保育などを安全な環境で受けることができるようにすることは、子供の心身の健全な発達のためにとても大事なことだと思います。教育、保育の場で子供たちをそのような性被害から守るためには、事業者やその従事者に対する規制も必要であり、法的なルールを設けて対応することも必要なのではないかと思っています。
　現在、こども家庭庁におきまして、教育、保育等の現場で子供たちを性被害から守ることを目的とした日本版ＤＢＳに係る法整備を進めているものと承知しています。教育、保育などの場で子供たちを性暴力から守る法整備の必要性について、加藤大臣の御見識、御認識をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。
　このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性を持って進めることが重要であると認識をしてございます。
　現在検討中のいわゆる子供性暴力防止法案につきましては、教育、保育等の場での子供の安全、安心を確保するため、極めて重要な施策であると考えており、各方面から法案に期待するとのお声もいただいているところでございまして、私としましても、今国会での法案提出に向けて、最大限努力をしてまいります。

○中川（郁）委員　三十年以上も前の話になりますが、地方のある町に住んでいる私の親しい友人の一人から、小学一年生の娘さんの話として、学校が楽しい、担任の先生が優しくて大好きだ、先生の膝の上でだっこしてもらうことがとてもうれしい。けれども、その先生が下着の中に手を入れてとても痛いことをする、こう打ち明けてくれたと私に相談がありました。
　その後、その小学校では保護者会が連日開かれるようになりました。すると、そのお嬢さん以外にも複数の児童が同じ被害に遭っていたことが判明した。また、当該小学校教諭は、前任の小学校でも同様の行為を行っていて、そのために学校を転校した、転勤したということが分かりました。保護者会を重ねていくうちに、これ以上問題を大きくすることで子供たちが好奇の目にさらされるのではないか、当該教諭の将来も考慮すべきという結論に至ったそうで、当該教諭の行為を不問にしたと聞かされて大変驚きました。もう三十年以上も前の話です。
　その後、当該小学校教諭は教育委員会に配属になって、一旦は子供たちと直接接する現場を離れましたけれども、数年後、ほかの小学校で現場に復帰したと聞きました。再犯があったかどうかは知りません。三十年以上も前のことで、今は社会の受け止めも大きく変化していると思います。
　加害を防ぐためには、未然防止、早期発見が必要ですが、子供は被害に遭っても、性被害と認識できず、どう対応してよいか分からないし、保護者も、子供の被害に気づくこと、そして適切な対応はとても難しいと思います。
　友人の例は、小学一年生としては大変聡明で、親御さんに的確に状況を伝えられたこと、ふだんから親子間のコミュニケーションがきちっと取れていたことで早期発見につながったと思います。しかしながら、子供が一人で悩みを抱え込んでしまい、結果として、生涯にわたる心身の傷になってしまうことが多いようです。
　令和五年九月に、こども家庭庁から、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」報告書を示されて以来、自民党においても、性被害当事者や有識者、事業関係団体等幅広い関係者にヒアリングを行うとともに、子供の性被害を未然に防止するための仕組みづくりについて議論を重ねてまいりました。
　既に性犯罪を起こしたことがある人は再び性犯罪を行う可能性があるとも考えられるため、教育、保育の場において子供を性被害から守るために、性犯罪歴を確認する仕組みを導入することは必要であると思います。一方で、性犯罪で検挙される人のうち九割は前科のない初犯者であるとも言われており、初犯を予防するという視点も重要であると考えています。
　九割の初犯を含め、初犯か再犯かはいずれであっても、教育、保育の場で子供を性被害から守るための実効的な制度を構築していくことが必要です。この点について、大臣のお考えを聞かせてください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。
　そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者も対象として、児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することについて法案に明記し、被害防止のための安全を確保する措置を義務づけるとともに、そのためのツールの一つとして新たに性犯罪歴の確認の仕組みを設けることについて検討をしてございます。
　本制度は、単に性犯罪歴の確認を行うだけではなく、このような制度の創設を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていく観点からも大変重要であると考えております。本制度により子供たちを性暴力から守ることができるよう、引き続き検討を進めてまいります。

○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　法律による規制以外にも、性犯罪を防ぐ総合的な取組も大変重要と考えています。総合的取組について少しお聞かせをいただければと思います。

○加藤国務大臣　御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。
　また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和五年度補正予算の措置により、業界横断的な標準的指針の作成と広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進、児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援を新たに実施するなどの取組を進めていきます。
　引き続き、子供性暴力防止法についての検討を進めるとともに、これらの取組を総合的に推進することで性被害防止をしてまいります。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　児童対象性暴力は、児童の心身に回復し難い重大な影響を与えるものです。まずは、一歩一歩確実に進めていくことが大切であるというふうに思います。加藤大臣、大変ありがとうございました。
　今日は、工藤内閣府副大臣にもお越しをいただいていますので、こどもまんなか政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　出産、育児、いろいろな悩みが多い中で、政府、自治体がしっかり応援すること、重要であるというふうに思います。私も地元でいろいろな皆様方にお伺いをしておりますと、里帰り出産についてのいろいろな御懸念があるということを御質問される場合が多いです。
　住所地を離れる場合に、産前産後などのサービスが受けられなくて困った、あるいは、上の子が帯同しているわけでありますが、様々なサービスが受けられなくて困った、どこに相談していいのか分からない、こういうお話があるわけでありますが、その点について、工藤副大臣、よろしくお願いいたします。

○工藤副大臣　中川議員にお答え申し上げます。
　現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。
　このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、きょうだい児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、きょうだい児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。
　今後、母子保健情報を迅速に共有するための情報連携基盤の整備、活用も含め、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築を推進してまいります。
　ちょっと済みません、言葉が詰まりまして申し訳ないんですが、自治体間でしっかり連携する、それを早くしないと、大変、妊婦、出産の方が困ってしまいますので、そういうことがないように早く国としてはやっていきたい、そういう答弁でありますので、御理解賜りたいと思います。

○中川（郁）委員　工藤副大臣、大変ありがとうございました。
　里帰り出産といってもいろいろなケースがあるそうで、妊娠して出産する前に里帰りをする、あるいは、出産をした後、御両親がいらっしゃるおうちの方に里帰りをして、自治体間をまたがって病院に行く、サービスを受けられるようにするということが重要であるというふうに聞いております。そういう中でも、やはり医療ＤＸをこれから進めていくことによって様々なニーズに対応することができるようになるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、どこの地域にあっても、幼稚園、保育の先生、担い手が少なくなっているというところは共通の課題であるというふうに思います。幼稚園教諭免許状、保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型こども園の保育教諭となる特例の期限が切れるわけであります。今その保育、幼稚園教諭の担い手が減少していく中で、この特例の期限が切れます。そして、その中でどのように担い手を確保していくか、工藤副大臣に続けて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭となれる措置等を設けております。
　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善しておりますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。
　このため、令和五年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例と、もう一方の免許、資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長することとし、所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであり、このための改正法案を早期に国会に提出できるよう取り組んでまいります。

○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　子供が減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしている御家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子供を持とうとする皆様方に背中をしっかり押せるような対策を取っていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので終了させていただきます。
　今日は大変ありがとうございました。

○谷委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。
　まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。
　資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。
　子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充される部分、期待される部分がありますが、それ以前の、やはり結婚をしたい、カップルになりたい、そう思うときの障害としては、やはり実質賃金というのは大きく影響しているのではないかと私は考えます。
　この資料一を御覧いただいて、少子化担当大臣として、加藤鮎子大臣はいかがお考えでしょうか、伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございます。
　若い世代の婚姻率につきましては、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されていると承知をしてございます。
　こうした状況を踏まえて、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出しております。
　これに基づきまして、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらには、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員化への支援など、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を政府全体として進めてまいります。

○岡本（あ）委員　これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。
　あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。
　それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。
　さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金制度、それから、そもそものところで、総理が発言したところについても、加藤大臣にも伺わせていただきたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　岸田総理、施政方針演説において、一人当たりの家族関係支出、対ＧＤＰですね、一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。これは、子育てのための三・六兆円、加速化プランの予算をつけると一六％になりますと。スウェーデンがこの資料三では一五・四。日本が一一・〇となっているのが、加速化プラン実施後は一六％ということをもってしていると思います。
　ただ、この指標、スウェーデンと比較をしているので、国際比較としてどう使われるのかというのを調べましたところ、どこにも使われておりません。こども家庭庁に伺ったら、こども家庭庁が独自にこの指標を作ったとレクのときには私は説明を受けました。
　通常でいきますと、下の参考と書いているところ、家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは歴年でもずっと国際指標としてＯＥＣＤの機関が公表しております。これが、スウェーデンが三・四％。現在日本が一・七％が、加速化プランで二・四になるよう頑張ります。これは分かります、国際比較でずっと公表している数値ですので。
　何で岸田総理は、上の、こども家庭庁が独自に作った指標と言われていますが、これをお使いになって、自信たっぷりにおっしゃった、この指標の意味は一体何でしょうか。大臣、お答えください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。
　こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。

○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。
　資料四を御覧ください。
　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。
　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割るので、分子、分母をひっくり返すと、子供の数分の全人口を掛ける式になるんですね。
　そうすると、別に、三・六兆円用意をしなくても、残念ながら、日本は、深刻な少子化がどんどんどんどん進むと、この指標の数値はどんどん上がってしまうんです。これを用いながら、なぜ子供一人当たりということの指標として使うのか。
　それからもう一つ、じゃ、今後この数字はどう目指していくんですかという、この今後の指標について目標をお答えいただければと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。
　また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。
　また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こども家庭庁予算が約五割増加することを示した上で、この加速化プランをしっかりと実施してまいります。
　これは、この指標は目標ではなく、こういった取組をしっかり進めていった結果として上げていく指標として用いているものとお考えいただければと思います。

○岡本（あ）委員　私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。
　では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。
　ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。
　私は、もうここで一回やめて、元々の国際比較で、確かに一・七から二・四に頑張るんですよ、これは今後も努力しますは分かります。あるいは、子供一人の家族関係支出を単純に割り戻して、これを国際的に見ていきますなら分かりますけれども、この少子化率を計算に入れるというのは、多分国際的には全く評価されないんじゃないか。結果として、こんな使い方を国際比較で使った例がないということも指摘をさせていただきます。
　加藤大臣、改めて、この指標を今後も使うつもりなのか、いや、これはちょっとやり過ぎましたということなのか、もう一度お答えください。ヤジ

○谷委員長　静粛に願います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　対ＧＤＰ比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対ＧＤＰ比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対して予算を充てることが重要であるということ。この二点を鑑み、子供一人当たり、そして対ＧＤＰ比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。
　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたい、このように考えております。

○岡本（あ）委員　答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。

○岡本（あ）委員　重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。
　今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。