岡本あき子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡本（あ）委員　私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。
　資料四を御覧ください。
　これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。
　下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割るので、分子、分母をひっくり返すと、子供の数分の全人口を掛ける式になるんですね。
　そうすると、別に、三・六兆円用意をしなくても、残念ながら、日本は、深刻な少子化がどんどんどんどん進むと、この指標の数値はどんどん上がってしまうんです。これを用いながら、なぜ子供一人当たりということの指標として使うのか。
　それからもう一つ、じゃ、今後この数字はどう目指していくんですかという、この今後の指標について目標をお答えいただければと思います。